中野外務大臣政務官の武器貿易条約国連会議及び経済社会理事会出席（概要）
平成24年7月5日
ATT国連会議での一般討論演説
国連経済社会理事会での一般討論演説
バート英国外務政務次官との会談
ベーリ赤十字国際委員会副総裁との会談
カー豪州外務大臣との懇談
ラドスー国連PKO担当事務次長との会談
中野譲外務大臣政務官は，7月2日（月曜日）及び3日（火曜日），ニューヨークにおいて開催されている武器貿易条約（ATT）国連会議及び経済社会理事会年次閣僚級レビューに出席し，併せて各国政府代表等と会談を行いました。
1．武器貿易条約（ATT）国連会議ハイレベル・セグメント
7月3日（火曜日），ATT国連会議ハイレベル・セグメントが開催され，中野政務官がステートメントを行いました。その概要は以下のとおりです。
- （1）国際社会は強力で普遍的なATTを作成するための歴史的な機会を迎えており，失敗は許されない。日本は通常兵器分野における取り組みの実績を踏まえて交渉に積極的に参加したい。
- （2）ATTの主な目的は，通常兵器の移譲に関する可能な限り高いレベルの国際的な共通基準を確立することに置くべき。武器の輸出を決定するに当たっては，既存の国際法上の義務を遵守することはもちろんのこと，当該武器によってもたらされるリスクにつき輸出国が慎重に審査することが必要。
- （3）対象武器は可能な限り広い範囲とすべきで，国連軍備登録制度における7分類の武器，小型武器及び弾薬を始めとした通常兵器全般を含むべき。また, 対象行為は，輸出，輸入，通過・積替え，仲介取引（ブローカリング）を含むべき。
- （4）武器の国際的な取引の透明性を高める観点から，各国から報告された武器取引に関する情報は公表されるべき。
2．経済社会理事会ハイレベル・セグメント（閣僚級）
7月2日（月曜日）から経済社会理事会ハイレベル・セグメント（本年は雇用問題が具体的テーマ）が開催され（9日まで），中野政務官は，2日（月曜日）に昨年12月に京都で開催された定期的閣僚レビュー（AMR）アジア太平洋地域準備会合の結果を報告するとともに，3日（火曜日）には我が国ステートメントを行いました。その概要は以下のとおりです。
- （1）10日前に開催されたリオ＋20（国連持続可能な開発会議）の成果を歓迎。東日本大震災に際して国際社会から寄せられた支援に改めて感謝。
- （2）欧州経済の信用不安，自然災害，失業がもたらす社会不安など，様々なリスクに対応した強靱な社会を世界全体でつくる必要がある。我が国はIMFの資金基盤強化，世界防災閣僚会議in東北の開催等で様々な貢献を行うとともに，雇用の分野では過去60年にわたりセーフティー・ネットを構築。
- （3）世界のグリーン経済への移行においては実施手段が重要。我が国は緑の協力隊や再生可能エネルギー分野での支援を行う。また2015年に向けたポストMDGsのプロセスにも貢献。
3． 主な二国間会談等
- （1）フィンランド外相主催ATT原共同提案国会合
ATTプロセスを立ち上げた国連総会決議の共同提案国7か国（日本，英国，フィンランド，豪州他）のハイレベル代表団長が出席。中野政務官より，高いレベルの基準を有するATTの採択に向け原共同提案国が緊密に協力するよう呼びかけました。
- （2）バート英国外務政務次官
バート政務次官より，ATTに関してジュネーブなどで日本が積極的に関係国間の調整を行っていることへの謝意が表明されました。中野政務官からも，日英をはじめとしたATTの原共同提案国が会議を牽引することの重要性を確認しました。
- （3）ベーリ赤十字国際委員会（ICRC）副総裁
ベーリ副総裁より，通常兵器の使用は，人道上，否定的な影響を与えうるものであり，その委譲を管理するための強く，効果的なATTが必要と述べました。これに対し，中野政務官より，国際人道法の遵守はATTにおける重要な課題であると認識していると応じました。
- （4）カー豪州外務大臣（懇談）
中野政務官より，カー外相が訪日されることを歓迎する旨述べました。また，ATTにつき，原共同提案国のメンバーとして今後とも緊密に協力していくことで一致しました。
- （5）エルベ・ラドス-国連PKO担当事務次長
我が国自衛隊が国連PKOに派遣されている地域の情勢（シリア，南スーダン，ハイチ）について意見交換を行いました。特に，シリア情勢については，治安や今後の見通しについて意見交換を行うとともに，ゴラン高原PKO（UNDOF）で活動する自衛隊の安全確保について改めて国連側の協力を求めました。また，南スーダンPKO（UNMISS）については，同事務次長から我が国自衛隊部隊の活動に対して高い期待が表明されました。
- （6）中野政務官は，在ニューヨーク日本国総領事館から委託を受け「日本人女性支援のための相談窓口」（DV関連）を開設しているニューヨークアジア人女性センターを訪問しました。ハーグ条約の締結をも見据えて，DV被害に悩む在留邦人の離婚，子の親権問題等に関する状況に関し，意見交換を行いました。