- 2011年3月17日，インドネシア・ジャカルタにおいて，首都圏投資促進特別地域（MPA）第1回運営委員会が，MPAに関する協力覚書（MOC）（注1）に従って開催されました。ジャカルタ首都圏（注2）におけるMPAの設置は，現在民間部門及び地方政府と集中的に議論されている2011～2025年のインドネシア経済開発加速・拡張マスタープランの重要な構成要素です。
- インドネシア経済にとって，ジャカルタ首都圏はインドネシアの全人口の10％以上が居住する重要な地域です。また，インドネシアから海外への輸出の60％がジャカルタ首都圏からであり，経済関係の意思決定の80％が同首都圏でなされています。その重要な役割を踏まえ，効率的かつ最新式のインフラが不可欠となり，それがジャカルタ首都圏MPAの主要目的です。2010年以来の日・インドネシア両政府間の一連の二国間協議を踏まえ，両国政府は，最新式の，経済的競争力があり，かつ同地域の住民及び周辺コミュニティにとって環境に優しい地域の一つとして，ジャカルタ首都圏MPAを創設するために，緊密に協力することで一致してきました。
- 同委員会は，インドネシア側からはハッタ・ラジャサ経済担当調整大臣が，日本側からは菊田真紀子外務大臣政務官が共同議長を務めました。
- 両共同議長は，第1回運営委員会がMOCによって定められていた期限に従い成功裏に実施されたことに満足の意を表し，2020年までにジャカルタ首都圏MPAを設置することへのコミットメントを再確認しました。また，両共同議長は，双方から広範囲にわたるMPA関係者が同委員会に参加したことを歓迎しました。
- 同委員会は，ジャカルタ首都圏MPAにおける早期実施事業候補案件リスト（PDF）
を承認し，2013年末までにこれらの案件の建設作業を開始するために，緊密に協力することを再確認しました。この関係で，双方は，第2回運営委員会は各早期実施事業の進捗をモニターし，その実施を促進するための方途を議論すべきとの意見を表明しました。 - 同委員会は，ジャカルタ首都圏MPAのマスタープラン調査実施計画（PDF）について一致しました。同委員会は，2012年第2四半期末までにマスタープラン調査が完成し承認されるよう，2011年5月に同調査が開始されることを歓迎しました。また，同委員会は，マスタープラン調査開始直後に第1回MPA技術委員会を開催することを確認しました。
- 同委員会は，投資促進ハイレベル協議の実施要領（TOR）（PDF）を承認しました。同委員会は，2011年3月末までにジャカルタにおいて第1回投資促進ハイレベル協議を実施することを確認しました。
- 日本側は，本年1月にプルイット排水機場改修の詳細設計にかかる無償資金協力を供与したことや，インドラマユ石炭火力発電所のエンジニアリングサービスに対し日本の円借款を供与する意図があることなど，MPAへの日本の貢献の進捗状況について報告しました。また，日本側は，日本によって支援されているジャカルタ首都圏国際港湾に関するマスタープランが2011年3月までに完成する予定である旨報告し，新国際港湾について日本がフィージビリティ・スタディを実施する意図を表明しました。インドネシア側は，日本の貢献を高く評価し，MPA関係事業の進捗を歓迎しました。
- 同委員会は，第2回運営委員会を，2011年第3四半期に双方にとって都合の良い場所で開催することを暫定的に決定しました。
- （注1）「首都圏投資促進特別地域設置のための協力に関する日本国外務省，経済産業省及び国土交通省とインドネシア共和国経済担当調整大臣府，外務省及び国家開発計画庁の間の協力覚書」は，2010年12月10日，インドネシア・バリにおいて署名されました。
- （注2）ジャカルタ首都圏はジャカルタ（Jakarta），ボゴール（Bogor），デポック（Depok），タンゲラン（Tangerang）及びブカシ（Bekasi）を含み，その頭文字をとって「ジャボデタベック（Jabodetabek）」と呼ばれています。
