1996年1月の実施以来10年ぶりとなるパレスチナ立法評議会選挙に関し、現地の選挙監視団から報告のあった活動概要及びとりあえずの評価は以下の通り。
1月25日、伊藤信太郎外務大臣政務官を団長とする合計17名の政府監視員は、4班に分かれ、東エルサレム及びヨルダン川西岸の諸都市(ラマッラ/アルビーレ、ベツレヘム、ジェリコ)の合計34箇所の投票所の監視を行った。なお、JICA関係者3名が、政府監視団と連携して監視を行った。
また、市村浩一郎衆議院議員、長安豊衆議院議員(ともに民主党)も監視を行った。
(1)今次選挙は、投票については妨害もなく、投票事務手続きも円滑に実施され、全体として整然と行われたと評価される。
(2)有権者の選挙に対する意識は高く、投票率も75%の高水準に達するなど、民主主義意識の高揚が看取された。
(3)治安上の問題は、我が国の監視地域においては観察されなかった。
(4)問題としては、例えば以下の点があり、今後の改善が望まれる。
(イ)投票所の外において、選挙運動に類似した行為が散見された。
(ロ)郵便局における投票の秘密の保持について、若干の改善の余地があると認められた。
(ハ)郵便局での有権者の入場を巡って、混雑のため若干の混乱があった。