8月1日（月曜日）、「APEC民間部門の緊急事態の備えワークショップ」出席のため宮城県仙台市に出張中の高橋千秋外務副大臣は、来日中のマニング・米連邦緊急事態管理庁(FEMA)副長官と約20分間にわたり会談したところ、概要は以下のとおりです。
- 高橋外務副大臣より、東日本大震災に関し米国のトモダチ作戦、レスキュー隊や原子力専門家の派遣等に対する感謝の意を表明しました。また、日本経済の信認の回復のため、クリントン米国務長官が来日した際に、日米官民パートナーシップについてアピールしていただいたことについて感謝の意を表明しました。復興に関しては、震災により寸断されたサプライチェーンが復旧し、着実に復興が進んでいること、7月29日に東日本大震災復興基本法に基づく復興基本方針を策定したこと、原発事故に関しては、事故は徐々に着実に収束に向かっていること、欧州のストレステストを参考にした新たな安全評価を導入したことなどを説明し、これからも多くの人に日本を訪れてほしいと発言しました。また、アジア太平洋地域は自然災害の影響を受けやすいという域内共通の課題を有することに鑑み、被災地の一つである仙台市で緊急事態の備えに関するワークショップを開催し、情報共有をする機会を得たことは意義深い旨説明しました。
- マニング副長官より、被災地に対するお見舞いの言葉と、米国は今後とも日本に協力していく用意があること、昨日から今日にかけていくつかの被災地を訪問したが、仙台市周辺は非常に復興が早く非常に感銘を受けたこと、自分は地質学者であり地震については詳しいが、今回の地震の大きさについては想像を遙かに上回ること、多くの米国人が日本を訪れるように自分としてもできる限りのことはしたい旨の発言がありました。また、日本の経験、域内の経験を踏まえて、より効果的に災害に対する備えを進めていくことが重要であり、今次ワークショップの成功のため日本と協力したいとの発言がありました。