金田外務副大臣の訪中（概要）

1.主要な日程

＜フェニックスTVへの出演＞

＜李肇星外交部長への表敬＞

2.今回訪中の趣旨

• 日中関係は我が国にとって最も重要な二国間関係の一つであり、日中間には経済や人的交流をはじめ強固な基礎が存在している。しかし、両国の国民の相互理解は未だ十分とは言い難く、両国の国民感情が離れつつあるのではないかとの懸念がある。
• このような中、外務省としては、文化交流、青少年交流を通じて、日中両国の互いの魅力を再発見し再認識することが重要であると考えており、国民交流を積極的に進めていく方針。先般国会を通過した平成18年度予算においても、外務省は対前年比約60％増（合計31億円）の対中パブリックディプロマシー予算を計上し、また平成17年度補正予算において、国際交流基金並びに日中友好会館に対し、総額25億円を出資・拠出し、「日中21世紀交流基金」（100億円）を立ち上げた。
• 金田副大臣は、これらの予算成立を受け、反日デモからちょうど1年にあたるこの時期に香港、中国を訪問し、我が国の文化交流外交への取組みに向けての強い意欲を中国側に印象付けるともに、中国・香港側責任者と両国の国民交流の推進について率直な話し合いを行った。

3.主な会談内容

（1）ラファエル・ホイ政務長官

• 当方より、我が国は日・香港関係を重視しており、さらに発展させていきたい旨表明。先方より、香港人は日本人に対し好感を持っており、関心が強い旨指摘し、特に若い世代の相互理解と交流促進のために双方が一層努力すべき旨述べた。

（2）呉啓迪教育部副部長

• 1）教育部は「日中21世紀交流事業」のカウンターパートであり、当方より、第一 陣の中国高校生短期招聘（5月15日～）のための実施促進協力の要請を行った。

  2）また、中国教育テレビに日本の魅力を伝える「プロジェクトX」他360の番組の供与についての目録を手交し、

  3）中国のテレビ、ラジオの日本語教育講座に関する協力を要請した、

  4）また、日本語能力試験受験希望者全員への受験機会の提供に向けての協力要請を 実施した。

• 先方より、これらに対し前向きの反応があるとともに、中国内における日本語・日本研究に対する日本側の文化無償協力を通じた支援に対し謝意表明があった。

（3）孟暁駟文化部副部長

• 先方は本年11月から日本で開催する「日本における中国文化年行事」の実施に強い関心を有しており、当方より、
  

  1）日本側もこれを歓迎し、必要な協力を行う、

  2）日中国交正常化35周年に当る来年を「日中文化スポーツ交流年」とすることとし、「中国における日本文化年事業」の実施にあたり、中国側も相互主義の協力を実施することを提案、

  双方は、前向きに準備を進めることで合意した。
• 5月か6月にも「日中文化交流政府間協議」を東京で実施することにつき合意した。

（4）李肇星外交部長

• 当方より、教育部、文化部とのやりとりを紹介し、日中両国民間の相互理解増進の必要性に言及し、対中パブリックディプロマシーや青少年交流に向けての予算措置を説明。国交正常化35周年、日中平和友好条約30周年、「日本における中国年文化事業」、「中国における日本年文化事業」につき述べた。
• 先方は国民交流増進は極めて肝要であり、中国側も重視しており、教育部、文化部との意見交換により達成された内容を外交部としても支持・協力したい旨述べた。また、2008年の北京オリンピックに関し、かつて日本の監督が中国女子バレーの強化に協力してくれた記憶を決して忘れない旨述べた。
• 先方より、胡錦涛国家主席は日中友好7団体との会談の際に中国政府の当面の対日関係についての考え方を述べたとして、その内容につき改めて紹介。また、先方より、中国政府は日本との関係を重視しており、子々孫々の協力を進めたい、日中両国は共通利益を有しており、悠久の歴史がある旨述べた。
• 当方より、胡主席の発言は、基本的に日中関係改善への意欲を示したものと理解したいが、日中関係の現状を見れば、いずれか一方に帰される問題ではないと考える、一つの問題が日中関係全体の発展を阻むには日中関係はあまりにも重要であり、このような時こそ対話を通じて双方の知恵で問題を克服することが必要と述べた。
• この他、東シナ海、北朝鮮等についてもやりとりがあった。

（5）周強共青団第一書記

• 双方は、日中両国の青少年交流は、両国の友好関係の原点であるとの点で一致した。先方は、日中関係がどんな困難な時期にあっても、日中青少年交流を進めていく強い決意である、小渕基金の支持の下植林などの活動を通じ、日中の青少年が具体的な形で相互理解を進めていくことが大切である旨述べた。