(1)日本としては、今回のEASでエネルギー安全保障に焦点を当てることは有益と考えており、安倍総理が具体的協力案件を表明する用意があることを述べた。
(2)また、エネルギー安全保障以外にも、平和構築や青少年交流といった分野で安倍総理が協力案件を表明する用意があることを述べるとともに、EASにおいて各国首脳が示したイニシアティブを、地域の共通課題に対して具体的成果をあげるためのフォローアップ活動につなげていくことが重要である旨述べた。
(3)北朝鮮問題に関し、安保理決議の履行等を通じ、北朝鮮に国際的圧力をかけていく必要があること、また、各国と協力して拉致問題を一日も早く解決したいということをあらためて強く訴えた。