(1)日本がASEAN統合を支援していく姿勢をあらためて強調するとともに、ASEAN統合支援の一環として、5,200万ドルの新たな協力を実施することを表明した。
(2)特に、北朝鮮問題に関し、(i)東アジア各国が、安保理決議の履行等を通じ、北朝鮮に国際的圧力をかけていく必要があること、(ii)また、拉致問題は、国内の人権問題ではなく、他国の主権を侵した国際的な犯罪であり、国際的連携により拉致問題を一日も早く解決したいということを強く訴えた。
(3)さらに、今年11月の次回ASEAN+3首脳会議における「東アジア協力に関する第二共同声明(注)」の作成に向けて、各国とよく協力していく考えであることを述べた。
(注)ASEAN+3協力10周年となる今年末の第11回ASEAN+3首脳会議で採択予定の文書。ASEAN+3その他の東アジア協力のこれまでの実績を総括するとともに、将来の協力の大局的方向性を確認することを目指している。(1999年の第3回ASEAN+3首脳会議(マニラ)で採択した「東アジア協力に関する共同声明」に対して「第二声明」と呼ばれている。)