報道発表
タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加及び削除
平成26年12月16日
1 我が国はこれまで，国際連合安全保障理事会決議第1267号，第1333号，第1390号，第1988号及び第1989号等に基づき，同理事会制裁委員会（以下，「制裁委員会」という。）により指定されたタリバーン関係者等に対し資産凍結等の措置を講じてきたが，今般，制裁委員会が対象者として新たに2団体を追加指定したことに伴い，これらに対する資産凍結等の措置を講ずることとする。
（1）措置の内容
外務省告示（12月17日公布）により，タリバーン関係者等として指定される者に対する外国為替及び外国貿易法（以下，「外為法」という。）に基づく次の措置を12月17日から実施する。
（ア）支払規制
外務省告示により指定される者に対する支払等を許可制とする。
（イ）資本取引規制
外務省告示により指定される者との間の資本取引（預金契約，信託契約及び金銭の貸付契約）等を許可制とする。
（2）対象者（PDF）
2 今般，上記制裁委員会がタリバーン関係者等として指定する資産凍結等の対象者リストから1団体を削除したことに伴い，これに対する資産凍結等の措置を解除することとする。
（1）措置の内容
外務省告示（12月17日公布）により，資産凍結等の措置の対象から削除されるタリバーン関係者等に対する外為法に基づく支払規制及び資本取引規制を12月17日から解除する。
（2）対象者（PDF）
（注）今回の措置により，当該措置の対象となるタリバーン関係者等及びその他のテロリスト等は合計465個人・団体となる。