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一般事情

1.面積

32.3万平方キロメートル（日本の約5分の4、日本から九州、四国を引いた程度）

2.人口

約3,820万人（2010年）

3.首都

ワルシャワ（約172万人）

4.民族

ポーランド人（人口の約97％）

5.言語

ポーランド語

6.宗教

カトリック（人口の約88％）

7.国祭日

11月11日（独立記念日）

8.略史

年月	略史
966年	ピアスト朝、キリスト教を受容
1386年	ヤギエウォ王朝の成立
1573年	選挙王朝
1795年	第3次分割によりポーランド国家消滅
1918年	独立回復
1945年7月	国民統一政府の樹立
1989年9月	非社会主義政権の成立
1999年3月	NATO加盟
2004年5月	EU加盟

• 10世紀に建国。15～17世紀には東欧の大国。18世紀末には3度にわたり、ロシア、プロシア、オーストリアの隣接三国に分割され、第一次大戦終了までの123年間世界地図から姿を消す。
• 第二次大戦ではソ連とドイツに分割占領された。大戦での犠牲者は、総人口の5分の1を数え、世界最高の比率。
• 大戦後は、ソ連圏にくみ込まれたが、「連帯」運動（1980年代）など自由化運動が活発で、東欧諸国の民主化運動をリードした。1989年9月、旧ソ連圏で最初の非社会主義政権が発足した。
• 「欧州への回帰」を目標に、1999年3月にNATO加盟、2004年5月にはEU加盟を果たした。

政治体制・内政

1.政体

共和制

2.元首

ブロニスワフ・コモロフスキ（Bronislaw Komorowski）大統領

3.議会

二院制（下院460議席、上院100議席、両院とも任期4年）

4.政府

（1）首相名　ドナルド・トゥスク（Donald Tusk）

（2）外相名　ラドスワフ・シコルスキ（Radoslaw Sikorski）

5.内政

（1）1989年9月にマゾビエツキ首相の非社会主義政権が成立して以来、大統領及び議会の自由選挙が実施され、民主主義が定着。2007年10月に行われた総選挙までは、「連帯」の流れを汲む中道右派政党と旧共産党系の左派政党が交互に政権についた。

（2）2007年10月に行われた総選挙（上下両院）では、与党であった「法と正義」（PiS、中道右派）と同じく「連帯」の流れを汲む最大野党「市民プラットフォーム」（PO）が勝利。POは、農民党との連立に合意し、同年11月16日、POのトゥスク首相を首班とする連立政権を発足させた。2009年6月7日に実施された欧州議会選挙においても、同連立政権が過半数の票を得た。

（3）2010年4月10日、カティンの森70周年追悼式典に出席のため、カティンに向かっていた政府専用機がロシアのスモレンスク近郊で墜落、カチンスキ大統領夫妻等乗員乗客96名全員が死亡した。新大統領選出のための選挙は6月20日に実施されたが、第1回投票で決着が付かず、7月4日の決選投票により、与党POのコモロフスキ下院議長（53％）が、死亡した前大統領の双子の兄であるヤロスワフ・カチンスキPiS党首（47％）に勝利した。

（4）2011年10月に行われた総選挙では、与党POが再び勝利し、同年12月、PO－農民党の連立政権による第二次トゥスク内閣が発足した。なお、同一政権が二期任期を務めるのは、1989年の民主化以降初めて。

外交・国防

1.外交

（1）1999年にNATO加盟、2004にEU加盟を果たし、NATO及びEUとの協力強化を通じて国の安全と繁栄を確保していくとの姿勢。また、「連帯」運動の伝統から民主主義の推進に熱心。アジア諸国とは経済関係の強化に関心がある。

（2）順調な経済、積極的な外交を背景としてEU内で重要なプレーヤーとなりつつある。2011年後半のEU議長国を無難に務め、国のイメージを高めた。近隣諸国ともヴィシェグラード・グループ（チェコ、スロバキア、ハンガリー）、ワイマール・トライアングル（仏、独）等を通じて良好な関係を維持している。歴史問題がネックとなっていたロシアとの関係も2010年のカティンの森事件70周年合同追悼式典を契機に改善された。

（3）亡国の歴史、第二次大戦の経験からポーランドは、安全保障、特にNATO盟主たる米国との関係を重視。2008年8月にポーランドと米国が基本協定に署名した米国ミサイル防衛システムのポーランド国内への配備については、2009年9月にオバマ政権は見直しを発表したが、ポーランドは新計画においても関与を継続。2018年頃同システムがポーランドに配備される予定。

（4）ポーランドは、国際貢献にも積極的であり、NATO及びEUの枠組等で、アフガニスタン、コソボ、ボスニア・ヘルツェゴビナに人員を派遣。アフガニスタンには、現在2500名の部隊を派遣しているが、NATOの計画に沿って、2014年までに軍事部隊を撤収し、訓練を中心とした活動に変更される見通し。

2.軍事力

（1）予算　約95.6億ドル（対GDP比1.95％）（2011年）

（2）兵力　総兵力約10万人（2011年）

（3）徴兵制は2009年末で廃止

経済（単位　米ドル）

1.主要産業

食品、自動車、金属、化学製品、燃料

2.GDP

約4,694億ドル（2010年）

3.一人当たりGDP

約12,323ドル（2010年）

4.経済成長率

3.9％（2010年）

5.物価上昇率

2.6％（2010年）

6.失業率

9.6％（2010年）

7.総貿易額

（1）輸出　1,598億ドル（2010年）

（2）輸入　1,781億ドル（2010年）

8.主要貿易品目

（1）輸出　機械機器類、輸送機械、金属製品

（2）輸入　機械機器類、鉱物性燃料、金属製品

9.主要貿易相手国

（1）輸出　独、仏、英、チェコ（EUが約8割）

（2）輸入　独、露、中、伊（EUが約6割）

10.通貨

ズロチ（ZL）

11.為替レート

1ZL＝約23円（2011年12月）

12.経済概況

（1）2004年のEU加盟以降、2006年から2008年までは5％以上の成長を維持。2008年以降は世界金融・経済危機の影響を受け、2009年は1.6％に落ち込んだが、欧州全体がマイナス成長にある中、プラス成長の唯一の国となった。その後の減速からの回復も早く2010年には3.9％の成長を遂げ、2011年再び欧州が信用危機に見舞われた中、堅調な輸出や個人消費などに牽引され4％台の成長が見込まれている。

(2)インフレ率は、近年中央銀行の目標値である2.5％±1％とのターゲット値に概ね収まっていたが、2011年に入り、世界的な燃料価格及び食糧価格の上昇により、やや高い数値となっている（2011年12月4.6％）。

（3）他方、一人当たりの所得は依然としてEU現加盟国の6割程度の水準であり、これを引き上げていくためにも、底上げ役を果たしてきたEU補助金を2014年からの中期財政見通しにおいても十分確保することが重要。この他、財政赤字削減、累積債務削減、道路・鉄道などのインフラ整備などが課題として挙げられる。現トゥスク政権は2期目に入り、政府財政を圧迫している年金・医療などの社会保障制度改革（退職年齢の引き上げや早期退職制度の見直しなど）などを推進していくことを公約している。

（4）ユーロ導入については、当初2012年からの導入を目指していたが、これを放棄した。2011年現在、政府は具体的な導入時期については明言を避け、現下のユーロ圏危機の動向を注視しつつ、導入時期を検討するとしている。

経済協力

1.日本の援助実績（1989～2008年）

（1）概略
　日本は、1989年以降、市場経済及び民主主義への円滑な移行に資するため、技術協力を中心に財政、金融、産業、経済、貿易振興等の諸政策の立案支援をはじめ、生産性向上、品質管理等の企業育成支援や、環境保全等、多岐にわたる支援を行ってきた。ポーランドへのODA支援は同国のEU加盟等を踏まえ終了している。

（2）日本の対ポーランド経済協力実績（実施年度1989～2008年）

（イ）有償資金協力　213.92億円　

（ロ）無償資金協力　40.36億円

（ハ）技術協力　89.71億円

二国間関係

1.政治関係

　両国関係は伝統的に良好。2007年5月に麻生外務大臣のポーランド訪問や、2008年10月のシコルスキ外務大臣の訪日、同年12月のカチンスキ大統領の訪日及び2010年3月のボルセヴィチ上院議長の訪日など要人往来も活発に行われている。

2.経済関係

（1）日本の対ポーランド貿易（2010年）

（イ）総貿易額　2,603億円

輸出　2,107億円
輸入　495億円

（ロ）主要品目

輸出　映像機器等、自動車、自動車部品
輸入　自動車部品、人造黒鉛

（2）進出日系企業数：約268社（2012年3月現在）

3.文化関係

（1）概略

　両国国民の互いの文化に対する高い関心を背景として、文化交流は活発。1994年11月、クラクフ市に日本の浮世絵（約5000点）等を展示した日本美術技術センターが開館。現在の名称は「日本美術技術博物館」。2007年は日・ポーランド国交回復50周年、2009年は日・ポーランド国交樹立90周年。2010年のショパン生誕200周年の機会には、日本から多くの訪問客がポーランドを訪れ、様々な記念行事やコンサートに参加した。

（2）文化無償協力

〈ポーランドに対する文化無償協力実績〉

年度	対象機関	供与機材
3	オペラ劇場	映像機材及び楽器
4	ワルシャワ大学	LL機材・視聴覚機材
5	柔道連盟	柔道器材
6	ショパン高等音楽院	楽器
6	アダム・ミツキエヴィッチ大学	LL機材・視聴覚機材
7	ヤギェウォ大学	LL機材・視聴覚機材
8	国立フィルハーモニー	楽器
9	ポーランドテレビ局	テレビ番組ソフト
10	クラクフ国立博物館	視聴覚機材
11	ワルシャワ・ドラマティック劇場	音響機材・楽器
12	ワルシャワ国立図書館	視聴覚機材
13	日本美術技術センター	視聴覚機材
14	ニコラス・コペルニクス大学	LL機材・視聴覚機材
15	なし	なし
16	ワルシャワ大学図書館	視聴覚機材

4.在留邦人数

約1,131名（2011年10月現在）

5.在日当該国人数

約1,000名（2009年12月末現在）

6.要人往来

（1）往（1985年以降）

年月	要人名
1985年	安倍外相
1987年	中曽根総理、藤田参議院議長
1990年	海部総理、中山外相
1992年	村山衆議院副議長
1994年	高円宮同妃両殿下
1996年	塚原通産相
1997年	池田外相、白川自治相
2000年	斎藤参議院議長
2001年	丸谷外務大臣政務官
2002年	天皇皇后両陛下、松浪外務大臣政務官
2003年	小泉総理、参議院公式議員団
2004年	田中外務大臣政務官
2005年	衆議院日本ポーランド友好議員連盟代表団
2007年	麻生外相
2008年	斎藤環境大臣 江渡防衛副大臣 小野寺外務副大臣 横路衆議院副議長
2011年	伴野外務副大臣 園田内閣府大臣政務官

（2）来（1986年以降）

年月	要人名
1986年	オジェホフスキ外相
1987年	ヤルゼルスキ国家評議会議長（国賓）
1989年	バルチコフスキ国家評議会副議長（大喪の礼）
1990年	コザキエヴィチ下院議長（即位の礼）
1991年	ビエレツキ首相
1992年	スクビシェフスキ外相
1994年	ワレサ大統領（国賓） オレクスィ下院議長
1996年、1997年	ストゥルージク上院議長
1998年	クファシニエフスキ大統領
1999年	ブゼク首相
2000年	ゲレメク外相
2001年	グジェシコヴィアック上院議長 ジェリンスキ文化大臣
2004年	クライベル科学大臣 ラチュコ財務大臣
2005年	ベルカ首相 カリシュ内務行政大臣 グロニツキ財務大臣
2006年	メレル外相
2007年	ウヤズドフスキ文化大臣 セヴェリンスキ科学・高等教育大臣
2008年	カチンスキ大統領 シコルスキ外務大臣 サヴィツキ農業大臣 ノヴィツキ環境大臣
2009年	サヴィツキ農業大臣 グラド国有財産大臣 ノヴィツキ環境大臣
2010年	ボルセヴィチ上院議長 クラシェフスキ環境大臣
2011年	ズドロィエフスキ文化大臣

7.二国間条約・取極

年月	略史
1957年	国交回復に関する協定（同年発効）
1978年	通商航海条約（1980年発効）
1978年	科学技術協力協定（同年発効）
1978年	文化、教育交流取極（同年発効）
1980年	二重課税防止条約（1982年発効）
1994年	航空協定（1996年発効）
1994年	外交・公用旅券保有者の相互査証免除取極（同年発効）
1998年	一般旅券保持者の相互査証免除取極（1999年発効）
2004年	運転免許試験の相互免除に関する二国間取極（同年発効）

8.外交使節

（1）山中誠駐ポーランド日本国特命全権大使

（2）ヤドヴィガ・ロドヴィッチ駐日ポーランド共和国特命全権大使