日本が2019年に実施した政府開発援助（ODA：Official Development Assistance）の支出総額は、約2兆631億円となりました。財政状況が厳しく、少子高齢化対策や自然災害の復旧・対策など、日本国内で様々な課題が山積していることに加えて、2020年からは新型コロナウイルス感染症の拡大が日本の財政や国民の経済生活に大きな影響をもたらしています。このような中で、なぜ日本はODAで開発途上国を支援するのでしょうか。

日本は、第二次世界大戦後、戦後の荒廃の中から復興しました。そうした苦境から復興し、経済成長を成し遂げ、先進国の仲間入りを果たすにあたり、日本の復興・経済成長を支えた柱の一つとして、戦後間もない時期から開始された、米国などの先進国や世界銀行をはじめとする国際機関などからの支援の存在がありました。東海道新幹線や東名高速道路、黒部ダム、そして愛知用水など、日本の再建と発展のため必要不可欠であった基礎的なインフラは、これらの支援によって整備されました。経済発展を遂げた日本は、今度はODAを活用して途上国の経済発展を後押ししてきました。実際、日本に対して世界各国から寄せられる期待は非常に大きなものです。

さらに、広く世界を見渡せば、気候変動、自然災害、環境問題、感染症、難民問題など、一国では解決が難しい地球規模課題が山積し、深刻化しており、その影響も一国内にとどまらず、世界中に広がっています。2015年には、国連において持続可能な開発目標（SDGs）が採択され、2030年までに「誰一人取り残さない」社会を構築すべく、国際社会が取組を進めています。そのような状況の中で、ODAを通じて開発途上国の安定と発展に貢献することは、平和で安定し、繁栄した国際社会を作っていくだけでなく、日本国民の生活を守り、繁栄を実現することにも繋がっています。たとえば、日本が産業化を支援した結果、途上国からタコやサーモンが日本に輸出され、私たちの食卓に並べられています。どこかの国で温暖化ガスの排出や海洋プラスチックごみの削減に協力することは、日本を取り巻く環境を良くすることにつながります。新型コロナの感染拡大に対処する上でも、世界中の様々な主体と協力して取り組むことで、世界における感染拡大防止に貢献し、日本人や日本企業の海外での活動再開を支えたり、日本での感染拡大を防止することにもつながります。

日本がODAを開始して、65年以上が経ちました。これまでの日本のODAを通じた途上国への様々な分野での支援や人材育成は、今の日本に対する信頼につながっています。ODAは貴重な税金により実施していますので適切に活用し、途上国のために役立てていくことは言うまでもありません。そして、日本は、世界が抱えている課題を解決することが、日本の平和と安全、そして繁栄につながるものとなるよう、これからも開発協力を行っていきます。