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女子差別撤廃条約実施状況　第４回報告　（仮訳）

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記載項目

はじめに
　本報告書の説明

　第１部　　　日本女性の現状

１　人口及び人口動態

２　教育

３　就業

４　農林漁業に従事する女性

５　男女共同参画に関する世論調査結果

６　民間女性団体（ＮＧＯ）等の活動

（１）国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会

（２）その他のＮＧＯの動き

７　男女共同参画推進本部機構

男女共同参画社会形成の促進に関する推進体制図

８　国内行動計画について

９　地方公共団体の活動例

１０　主な法令改正

（１）児童手当法の一部を改正する法律

（２）一般職の職員の勤務時間休暇等に関する法律

（３）男女共同参画審議会令

（４）総理府本府組織令の一部を改正する政令

（５）雇用保険法等の一部を改正する法律

（６）育児休業等に関する法律の一部を改正する法律

（７）外務公務員法の一部を改正する法律

（８）優生保護法の一部を改正する法律

（９）男女共同参画審議会設置法

（１０）児童福祉法の一部を改正する法律

（１１）男女雇用機会均等法等の一部改正

（１２）雇用保険法等の一部を改正する法律

（１３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

　第２部　　　各論

１　第２条（ａ）

（１）女性に対する暴力

１）性犯罪

（ｉ）法制・対策

（ii）強姦及び強制わいせつの現状

（iii）性犯罪被害者への適切な対応

（iv）被害が潜在化しないための未然防止策

２）セクシャルハラスメント

３）メディアにおける人権の尊重

（ｉ）性暴力表現に対する法制

（ii）性暴力表現出版物の取締まり現状

（iii）青少年の保護

（iv）児童ポルノ

（v）メディアにおける取組

４）性を売り物とする風俗関連営業（風営適正化法改正後の性風俗特殊営業）に対する規制

（２）いわゆる従軍慰安婦問題

１）総理の手紙

２）国民的な償いの事業

３）政府資金による医療、福祉支援事業

４）インドネシアにおける事業

５）女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題への積極的な取り組み

６）歴史の教訓とする努力

７）教育の分野における努力

１　第２条（ｃ）

（１） オンブズパーソンの検討

２　第３条

（１）国内本部機構の充実

１）男女共同参画推進本部の体制

２）男女共同参画審議会

３）男女共同参画推進連携会議

４）行政改革会議最終報告

（２）地方公共団体における施策の充実

（３）障害を持つ女性のための施策

１）障害者プランの策定

２）障害者週間

（４）高齢者女性のための施策

１）介護保険制度の創設について

３　第４条

（１）国の審議会等委員への女性の登用

（２）地方公共団体の審議会等委員への女性の登用に関する協力要請

（３）女性労働者の能力発揮を促進する取組（ポジティブ・アクション）

１）ポジティブ・アクションの促進

２）女性起業家に対する支援

４　第５条（ａ）

（１）男女の固定的役割分担意識是正のための広報・啓発活動

（２）女子差別撤廃条約の普及

（３）メディアにおける女性の人権の尊重

４　第５条（ｂ）

（１）家庭生活への男女の共同参画

１）家庭教育

２）育児相談

５　第６条

（１）売買春の現状

１）売買関係事犯の検挙実態、対策法

２）性教育及び啓発活動

３）外国人女性の売春

４）児童買春

５）テレホンクラブ

６）途上国へのセックス観光

（２）売春をめぐる諸状況

１）性を売り物にする風俗関連営業（風営適正化法改正後の性風俗特殊営業）について

２）多様化する売春形態

３）売春に従事した女性に対する保護

（ｉ）婦人保護施設等について

（ii）少女被害者の保護

（iii）外国人女性の保護

４）売春対策審議会の男女共同参画審議会への発展的統合

６　第７条（ｂ）

（１）公的分野における女性の参画状況

１）女性国会議員

２）女性閣僚の就任

３）女性地方議会議員、首長等

（ｉ）地方議会における女性議員の割合

（ii）都道府県及び政令指定都市、市区町村における首長に占める女性

（iii）都道府県の副知事及び指定都市の助役に占める女性

４）司法における女性

５）女性国家公務員

６）女性地方公務員

７）女性の警察官の積極的採用と職域の拡大

７　第８条

（１）国際分野における政策決定への参画状況

１）国際会議への女性の参加

２）第４回世界女性会議への参加

３）国際機関等への女性の参加

４）女性の大使

５）ＷＩＤ　（Women in Development：途上国の女性支援）

（ｉ）教育

（ii）健康

（iii）経済・社会活動への参加

８　第９条

（１）外務公務員法の改正

９　第10条

（１）男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実

１）初等中等教育の充実

２）高等教育機関における男女平等の推進

３）社会教育の推進

（ｉ）家庭教育に関する学習機会の充実

（ii）青少年の相互理解・協力等の推進

４）生涯教育の推進女性地方公務員

（ｉ）地域における生涯学習推進体制の整備

（ii）リカレント教育の推進

（iii）放送大学等の整備

（２）女性の多様化・高度化した学習需要に対応した教育・学習機会の充実

１）女性の社会参加、生涯学習の促進

２）国立婦人教育会館の開館20周年

（３）進路・就職指導の充実について

（４）教育改革プログラム

10第11条　１

　（ａ）～（ｃ）、（ｆ）男女雇用機会均等確保対策の推進

（１）男女雇用機会均等法の施行状況

（２）男女雇用機会均等法等の改正

１）男女雇用機会均等法の強化

（ｉ）募集・採用、配置・昇進における女性に対する差別の禁止規定化

（ii）法の実効性を確保するための措置の強化

a)行政指導に従わない企業の企業名公表制度の導入

b)調停制度の改善

(iii)ポジティブ・アクション促進規定の創設

(iv)セクシュアルハラスメント防止規定の創設

(v)妊産婦に対する健康管理措置の義務化

２）労働基準法の改正

（ｉ）女性に対する時間外・休日労働、深夜業の規制の解消

（ii）多胎妊娠の場合の産前休業の延長

３）育児・介護を行う労働者に対する深夜業制限 の措置の創設（育児・介護休業法の改正）

（３）男女雇用機会均等確保のための取組

１）改正法の周知啓発

２）行政指導と個別紛争解決の援助

３）女性労働者の能力発揮促進のための企業の積極的取組（ポジティブ・アクション）の促進

４）グラス・シーリング解消のための取組

５）コース別雇用管理制度の適正な運用のための行政指導

10第11条　１（ｃ）

（１）女性の職業能力開発の推進

（２）女性の社会参加の支援のための事業の推進

10第11条　１（ｄ）

（１）男女間賃金格差解消のための取組

（２）無償労働（アンペイドワーク）

10第11条　２（ｃ）

（１）育児・介護期における条件整備の充実

１）育児休業法の改正

（ｉ）介護休業の権利の創設

（ii）勤務時間の短縮等の措置

（iii）育児又は家族の介護を行う労働者等に対する支援措置

（iv）女子船員対策

（v）施行期日

２）育児休業給付の創設

３）介護休業給付の創設

４）介護休業制度の早期導入の促進

５）育児休業制度の定着促進

（２）子育て支援対策の充実

１）保育所の整備

２）保育需要に対応した保育対策の充実

３）児童保育施策の見直し

（３）職業生活と家庭生活との両立支援事業

１）育児休業、介護休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備

２）育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備

３）育児、介護等のために退職した者の再就職に対する支援

10　第11条　２（ｄ）

（１）母性保護

11　第12条

（１）女性の生涯を通じた健康支援

（２）妊娠と出産に関するサービスの提供

（３）周産期医療の充実

（４）家族計画

（５）ＨＩＶ／エイズ

１）エイズストップ７年作戦

（ｉ）医療体制の充実

（ii）相談指導体制及び検査体制の充実

（iii）研究の推進及び国際協力の推進

（iv）正しい知識の啓発普及

（v）都道府県等によるエイズ対策推進

２）学校教育・社会教育における取組み

（６）女性に特有な疾病に関する予防対策

１）骨粗鬆症検診

２）乳がん検診

３）子宮がん検診

12　第13条（ａ）

（１）育児休業期間中の被用者保険の保険料の免除

（２）児童扶養手当の支給

12　第13条（ｂ）

（１）未婚の母に対する各種サービス

13　第14条　１

（１）農村における政策方針決定過程への参画状況

13　第14条　２（ｃ）

（１）農業者年金

13　第14条　２（ｄ）

（１）農林水産業の技術経営指導

13　第14条　２（ｅ）

（１）女性の経済的地位の向上

（２）農村の無報酬女性労働者の状況

13　第14条　２（ｆ）

（１）地域社会活動への参加促進

13　第14条　２（ｇ）

（１）女性に対する融資

13　第14条 　２（ｈ）

（１）生活に関する総合的な普及指導

14　第16条

（１）民法改正の検討

１）婚姻最低年齢

２）婚姻の解消又は取消し後の女性の再婚が禁止される期間

３）夫婦の氏

（２）家庭内暴力

１）夫婦間暴力

２）児童虐待

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