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人権・人道



女子差別撤廃条約実施状況 第4回報告


統計資料一覧

(日本女性の現状)
1、総人口(1980年から1996年まで:総務庁、2000年から2030年まで:厚生省推計)
2、老齢人口(同上)
3、世帯主の年齢階級別にみた女性の単独世帯数の構成割合(厚生)
4、平均寿命(厚生省)
5、死亡率(厚生省)
6、出生数、出生率及び合計特殊出生率(厚生省)
7、婚姻件数及び婚姻率(厚生省)
8、平均初婚年齢(厚生省)
9、離婚件数及び離婚率(厚生省)
10、平均世帯人員及び世帯構造別世帯構成割合(1980年から1995年まで:総務庁、2000年から2010年まで:厚生省推計)
11、妊産婦死亡率・数(厚生省)
12、乳児、新生児、周産期死亡率・数(厚生省)
13、HIV感染者及びエイズ患者報告件数(厚生省)
14、障害者数(厚生省)
15、種別学校数、在学者数(文部省)
16、進学率(文部省)
17、大学、短期大学への進学者の構成(文部省)
18、大学在学者の関係学科別学生数・構成比(文部省)
19、学校管理職への女性の登用状況(文部省)
20、新規学卒就職者数、構成比及び就職率(文部省)
21、労働力人口等、就業者数等(総務庁)
22、年齢階級別労働力率(総務庁)
23、配偶関係別女子労働力率(総務庁)
24、従業上の地位別就業者数及び構成比(総務庁)
25、産業別就業者数及び構成比(総務庁)
26、業種別女子雇用者数(総務庁)
27、職業別雇用者数(総務庁)
28、平均勤続年数の推移(労働省)
29、1人当たりきまって支給する現金給与額及び所定内給与額(労働省)
30、標準労働者の年齢階級別所定内給与額の男女間格差(労働省)
31、新規学卒者の初任給額(労働省)
32、一人平均月間実労働時間数(労働省)
33、労働組合員数及び推定組織率(労働省、総務庁)
34、短時間雇用者数(非農林業)(総務庁)
35、農林業における従業上の地位別就業者数(総務庁)
36、農業就業人口等に占める女性の割合の推移(農水省)
37、農業委員会、農協、漁協への女子の参画状況の推移(農水省)
38、男女共同参画に関する世論調査(男女の地位の平等感)(総理府)
39、男女共同参画社会に関する世論調査(総理府)
1)仕事と、家庭生活又は地域活動について男女の望ましい生き方
2)結婚、家庭、離婚についての考え方
3)「女性は仕事をもつのはよいが、家事・育児はきちんとすべきである」という考え方について

(第2条関係)
40、強姦、強制わいせつの認知件数(警察庁)
41、刑法犯(強制わいせつ、強姦)通常受理・処理人員(法務省)
42、通常第一審事件の終局総人員(罪名男女区分別)(最高裁判所)
43、通常第一審事件の有罪(懲役)人員(最高裁判所)
44、わいせつ物頒布事犯等の検挙状況(警察庁)
45、コンピュータ・ネットワークを利用してわいせつ物頒布事犯等の検挙状況(件数)(警察庁)
46、人権擁護委員数(過去6年)(法務省)

(第4条関係)
47、国の審議会等における女性委員 (総理府)
48、地方公共団体の審議会等委員における女性委員(労働省)
49、男女別生活時間の配分(週全体)-平均-、共働き(総務庁)

(第6条関係)
50、売春関係事犯の検挙状況(件数、人数)(警察庁)
51、売春防止法違反事件通常受理・処理人員(法務省)
52、売春関係事犯に係る外国人女性の国籍・稼動別状況(人員)(警察庁)
53、退去強制手続きを執った不法就労外国人のうち売春に従事していた者の数(法務省)
54、性の逸脱行為で補導・保護した女子少年の学職別状況(警察庁)
55、テレホンクラブに係る福祉犯の検挙人員の推移(警察庁)
56、風俗関連営業(風営適正化法改正後の性風俗特殊営業)の営業所数の推移(警察庁)
57、婦人相談所・婦人相談員に関する統計(厚生省)
1)婦人相談所・婦人相談員・婦人保護施設の数
2)婦人相談所・婦人相談員の受付件数(新規・再来別)
3)婦人保護施設の入所人員・退所人員・在所人員・入所延人員・職業訓練の状況

(第7条関係)
58、衆参両議員選挙における女子の参加状況(自治省)
59、衆参両議院における女性議員数の推移(衆議院・参議院事務局調べ)
60、政党における女子の参加状況(各政党事務局調べ)
61、女性の大臣(歴代の女性の大臣)(総理府)
62、女性の政務次官(1993年以降)(総理府)
63、統一地方選挙における投票率(自治省)
64、地方議会における女性議員数(自治省)
65、地方公共団体の女性の首長(自治省)
66、都道府県の女性副知事及び指定都市の女性助役数(総理府)
67、女性裁判官数(最高裁判所)
68、女性検察官数(法務省)
69、司法試験合格者数(法務省)
70、国家公務員の在職者数に占める女性の数、割合(人事院)
71、国家公務員の課長クラス以上への女性の登用状況(人事院)
72、地方公務員の職種別・男女別職員数(全地方公共団体)(自治省)
73、地方公務員の課長級以上への女性の登用状況(一般行政職)(自治省)

(第8条)
74、国際機関等への日本の女性の参画状況(外務省)

(第10条)
75、本務教員総数に占める女性の割合(初等中等教育)(文部省)
76、本務教員総数に占める女性の割合(高等教育)(文部省)
77、社会教育関係施設数(文部省)
78、放送大学の在学生数及び卒業生数(文部省)
79、教育委員会における社会教育学級・講座数(学習内容別)(文部省)
80、設置者別の婦人教育施設数(文部省)

(第11条)
81、女性の配置についての企業の基本的な考え方(労働省)
82、女性の活用に当たっての問題点(労働省)
83、公共職業能力開発施設数及び入校者の男女別構成比(労働省)
84、勤労者福祉施設数(労働省)
85、1人平均産前産後休業日数(労働省)
86、機会均等推進責任者の選任状況(労働省)

(第12条)
87、保育所及び定員数(厚生省)
88、人工妊娠中絶実施件数・率(女子人口千対)(厚生省)
89、妊産婦健康診査実施状況(厚生省)
90、妊産婦保健指導実施状況(厚生省)
91、エイズ患者及びHIV感染者の感染原因別数(厚生省)
92、老人保健事業報告(厚生省)
1)子宮がん(頸部)
2)子宮がん(体部)
3)乳がん
4)骨粗鬆症

(第13条)
93、母子世帯に関する統計(厚生省)
1)母子世帯になった理由別 母子世帯数及び構成割合の推移
2)住居取得状況
3)母の就労状況
4)母の就労状況及び転職希望の有無
5)1992年の年間収入状況
6)離婚した場合の養育費の受給状況
7)子どもについての悩みの内訳
8)困っていることの内訳
94、父子世帯に関する統計(厚生省)
1)父子世帯になった理由別 父子世帯数及び構成割合の推移
2)住居取得状況
3)父の就労状況
4)年間収入の一般世帯との対比
5)子どもについての悩みの内訳
6)困っていることの内訳

(第16条関係)
95、離婚申立て事件の終局件数の総数及び夫からの暴力・精神的虐待を理由とする妻の離婚申立て事件の終局件数(最高裁判所)
96、婚姻関係事件における申立人年齢別申立動機(最高裁判所)


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