談話
第25回人権理事会における北朝鮮人権状況決議の採択について(外務大臣談話)

平成26年3月28日

英語版 (English)

1 本28日,スイスのジュネーブで開催中の第25回人権理事会において,我が国及びEUが共同提出した北朝鮮人権状況決議案が,賛成多数で採択されたことを高く評価します。

2 本年の決議案は,昨年の同決議で設置が決定された「北朝鮮における人権に関する調査委員会(COI)」が先般公表した報告書の内容を反映し,これまで以上に強い内容のものとなっています。
 具体的には,北朝鮮の広範で深刻な人権侵害を最大限の表現で非難し,北朝鮮において人道に対する罪が行われているとの同報告書の指摘を認めた上で,北朝鮮に対して,拉致問題を含む,すべての人権侵害を終わらせる手段を早急に取ることを促し,また国際社会に対して,同報告書のフォローアップをしっかり行うための体制構築を含めた取組を行うことなどを要請する内容となっています。

3 我が国は,拉致問題の早期解決を含めた北朝鮮の人権状況が改善されることを強く期待するとともに,国際社会とも協力して,北朝鮮に対し具体的な行動を取るよう引き続き強く求めていく考えです。

(参考1)採択結果

 賛成30票,反対6票(ロシア,キューバ,中国,ベネズエラ,ベトナム,パキスタン),棄権11票の賛成多数で採択された。

(参考2)北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(Commission of Inquiry:COI)

1 拉致問題を含む北朝鮮の人権状況全般に係る人権侵害を調査するため,昨年3月の第22回人権理事会における決議で設置が決定。マイケル・カービー氏(委員長,元豪州連邦最高裁判所判事),マルズキ・ダルスマン氏(北朝鮮人権状況特別報告者,元インドネシア検事総長)及びソーニャ・ビセルコ氏(セルビア・ヘルシンキ人権委員会(NGO)代表)の3名で構成。活動期間は,本年3月までの1年間。

2 同調査委員会は,2013年8月27日から9月1日まで,調査のため訪日。日本滞在中は,安倍総理,岸田外務大臣,古屋拉致問題担当大臣他との面会や関係省庁による政府合同説明会に臨んだほか,公開の場で証言者から聞き取りを行うパブリックヒアリング(家族会や救う会等出席)を実施した。

3 同調査委員会は,我が国に加え,韓国,タイ,英国及び米国を訪問(北朝鮮及び中国には訪問できず)。また,2013年9月及び10月に,人権理事会及び国連総会(第3委員会)において,それぞれ口頭にて中間報告を行った。

4 また,同調査委員会は,3月17日,人権理事会に対して,最終報告書を正式に提出し,同報告書を踏まえた議論が行われた。この議論の場には,飯塚家族会代表が出席し,日本政府の発言枠において発言を行った。

(参考3)人権理事会

 2006年3月の国連総会で採択された決議に基づき,国連における人権問題への対処能力強化のため,国連総会の下部機関としてジュネーブに設置。理事国数は47か国から構成される(アジア13,アフリカ13,ラテンアメリカ8,東欧6,西欧7)。我が国は,2013年1月から理事国。


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