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「成長のための日米経済パートナーシップ」の現状

平成22年6月

日米次官級経済対話（Subcabinet Economic Dialogue）

2001年10月7日：ワシントン

【議題】

（1）日米両国経済及び世界経済の動向と今後の見通し

（2）WTO新ラウンド

（3）アジア・太平洋等の地域経済及び地域協力の現状と見通し

【出席者】

日本側：大島外務審議官（議長）、内閣府、金融庁、総務省、財務省、経済産業省、国土交通省の次官級及び在米大経済公使

米側：エドソン国際経済／安全保障担当大統領補佐官代理（議長）、国務省、財務省、商務省、通商代表部（USTR）、大統領経済諮問委員会（CEA）の次官級及び駐日米国大使館経済担当公使

2002年5月9日：千葉

【議題】

（1）日米両国経済の動向と今後の見通し

（2）日米両国のそれぞれの二国間又は地域的な経済的取組

（3）WTO新ラウンド

（4）開発援助政策

（5）テロ対策措置

（6）「成長のための日米経済パートナーシップの各フォーラムの現状」

【出席者】

日本側：大島外務審議官（議長）、内閣府、金融庁、総務省、財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の次官級及び在米国大使館経済担当公使

米側：ラーソン国務次官（議長代行）、財務省、商務省、通商代表部（USTR）、大統領経済諮問委員会（CEA）の次官級及び駐日米国大使館経済担当公使

2003年4月15日：ワシントン

【議題】

（1）日米両国経済の動向と今後の見通し

（2）地域的及びグローバルな課題
　（イ）アジア経済
　（ロ）交通保安と物流の効率化
　（ハ）WTO

（3）イラク

【出席者】

日本側：藤崎外務審議官（議長）、内閣府、金融庁、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の次官級

米側：エドソン国際経済／安全保障担当大統領補佐官代理（議長）、国務省、財務省、商務省、通商代表部（USTR）、大統領経済諮問委員会（CEA）の次官級

2004年7月16日：ワシントン

【議題】

1.日米経済関係
　（1）日米両国のマクロ経済状況
　（2）個別問題（米国の入国管理政策、郵政公社の民営化、BSE、WTO勧告の実施）

2.国際経済関係
　（1）WTOドーハ・ラウンド
　（2）アジア経済
　（3）日米のFTAに係る現状

3.イラク問題（ワーキング・ランチ）

【出席者】

日本側：藤崎外務審議官（日本側議長）、内閣府、金融庁、総務省、財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省

米側：シルザッド大統領次席補佐官（米側議長）、国務省、財務省、商務省、通商代表部（USTR）、大統領経済諮問委員会（CEA）

2006年12月6、7日：東京

【議題】

（1）法の支配の強化、ビジネス環境の改善に向けた日米間の協力の強化

（2）地域の問題

（3）グローバルな課題

【出席者】

日本側：薮中外務審議官（議長）、財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の次官級

米側：マコーミック大統領次席補佐官（議長）、財務省、商務省、通商代表部（USTR）、国務省、農務省の次官級等

2007年4月6日：ワシントン

【議題】

（1）経済分野における日米間の協力

（2）諸課題への対応

【出席者】

日本側：河野外務審議官（議長）、財務省、経済産業省、農林水産省、国土交通省の次官級等

米側：マコーミック大統領次席補佐官（議長）、通商代表部（USTR）、国務省、財務省、商務省、エネルギー省、農務省の次官級等

2007年12月6、7日：東京（概要）

【議題】

（1）次官級経済対話の下での活動

（2）地域の問題

（3）グローバルな課題

（4）二国間の案件

【出席者】

日本側：河野外務審議官（議長）、経済産業省、財務省、国土交通省、農林水産省、厚生労働省の次官級等

米側：プライス大統領補佐官（議長）、財務省、商務省、通商代表部（USTR）、農務省、国務省の次官級等

---

官民会議（Private Sector/Government Commission）

第1回会議（2002年5月10日：千葉県木更津市・かずさアカデミアパーク）

• 日・米官民会議民間側参加者による日本・米国両政府に対するレポート

• 【議題】

• 【出席者】

日本側

氏名	役職
西室泰三	株式会社東芝取締役会長（議長）
伊藤元重	東京大学経済学部教授
古賀信行	野村證券株式会社取締役副社長
立川敬二	株式会社NTTドコモ代表取締役社長
御手洗冨士夫	キヤノン株式会社社長
宮原賢次	住友商事株式会社代表取締役会長
宗国旨英	本田技研工業株式会社取締役会長

米側

氏名	役職
ジョン・A・セイン	ゴールドマン・サックス取締役社長 兼 最高執行責任者（COO）（議長）
アレン・H・アレイ	ピクセルウォークス社取締役会長・ 代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）
クリストファー・K・ケイ	トイザラス社取締役副社長兼最高法律顧問
バイロン・R・ケリー	エルパソエネルギーインターナショナル社取締役社長
ジェームズ・C・モルガン	プライド・マテリアル社取締役会長兼最高経営責任（CEO）
コウイチ・ニシムラ	ソレクトロン社取締役会長・ 取締役社長兼最高経営責任者（CEO）
T・ティモシー・ライアン・Jr.	JPモルガン社常務取締役

第1回会議フォローアップ会合（2002年11月14日：ワシントン）

• 日・米官民会議民間側参加者による共同ステートメント（英文のみ）

• 【議題】

• 【出席者】

日本側

氏名	役職
西室泰三	株式会社東芝取締役会長（議長）
伊藤元重	東京大学経済学部教授
古賀信行	野村證券株式会社取締役副社長
立川敬二	株式会社NTTドコモ代表取締役社長
宮原賢次	住友商事株式会社代表取締役会長
宗国旨英	本田技研工業株式会社取締役会長

米側

氏名	役職
ジョン・A・セイン	ゴールドマン・サックス取締役社長 兼 最高執行責任者（COO）（議長）
アレン・H・アレイ	ピクセルウォークス社取締役会長・ 代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）
クリストファー・K・ケイ	トイザラス社取締役副社長兼最高法律顧問
グレッグ・ジェンキンス	エルパソエネルギーインターナショナル社取締役社長
ジェームズ・C・モルガン	プライド・マテリアル社取締役会長兼最高経営責任（CEO）
コウイチ・ニシムラ	ソレクトロン社取締役会長・ 取締役社長兼最高経営責任者（CEO）
T・ティモシー・ライアン・Jr.	JPモルガン社常務取締役

第2回会議　（2003年4月14日：ワシントン）

• 【議題】
  「21世紀の経済的な課題への取組に成功する」

• 【出席者】

日本側

氏名	役職
西室泰三	株式会社東芝取締役会長（共同議長）
奥正之	株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務取締役
古賀信行	野村證券株式会社取締役社長　兼　野村ホールディングス株式会社取締役社長
桜井本篤	米国三菱商事会社社長
鈴木幸一	株式会社インターネットイニシアティブ代表取締役社長
武田國男	武田薬品工業株式会社代表取締役社長
張富士夫	トヨタ自動車株式会社取締役社長
安居祥策	帝人株式会社代表取締役会長

米側

氏名	役職
ティモシー・コリンズ	リップルウッド・ホールディングス社最高経営責任者
スタンレー・フィッシャー	シティーグループ社副会長　兼　シティーグループ・インターナショナル社取締役社長
カレン・ケイトン	ファイザー社上級副社長
エドワード・ルドウィグ	ベクトン・ディッキンソン社代表取締役　兼　CEO
マーク・ノーボン	GEジャパン社取締役社長　兼　CEO　（共同議長）
マイケル・ローディング	マイクロソフト・アジア社取締役社長
T・ティモシー・ライアン	JPモルガン・チェイス社常務取締役
ロバート・G・スコット	モルガン・スタンレー社取締役社長　兼　COO（共同議長）

第2回会議フォローアップ会合　（2003年10月23日：東京）

• 【議題】
  「21世紀の経済的な課題への取組に成功する」

  （1）企業再生と金融、（2）高齢化・医療、（3）企業統治、（4）貿易・投資

• 【出席者】

日本側

氏名	役職
西室泰三	株式会社東芝取締役会長（共同議長）
奥正之	株式会社三井住友銀行副頭取兼副頭取執行役員
古賀信行	野村證券株式会社取締役社長　兼　野村ホールディングス株式会社取締役社長
桜井本篤	米国三菱商事会社社長
鈴木幸一	株式会社インターネットイニシアティブ代表取締役社長
武田國男	武田薬品工業株式会社代表取締役社長兼CEO
安居祥策	帝人株式会社代表取締役会長

米側

氏名	役職
ティモシー・コリンズ	リップルウッド・ホールディングス社CEO
チャールズ・ホワイトヘッド	シティーグループ日本担当
アラン・ブーツ	ファイザー・ジャパン社社長　兼　CEO
エドワード・ルドウィグ	ベクトン・ディッキンソン社代表取締役　兼　CEO
マーク・ノーボン	GEジャパン社取締役社長　兼　CEO　（共同議長）
マイケル・ローディング	マイクロソフト・アジア社取締役社長
岡本宏太郎	JPモルガン・証券マネジングディレクター
ロバート・G・スコット	モルガン・スタンレー社取締役社長　兼　COO（共同議長）

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規制改革及び競争政策イニシアティブ（Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）

（1）1年目（2001年～2002年）の対話

• 2001年10月14日に日米間で双方の要望書を交換。

  （日本政府から米国政府に対する要望書（和文（PDF）／英文（仮訳）（PDF））
  （米国政府から日本政府に対する要望書（在京米国大使館の関連サイトへ））

• 各作業部会（課長級）について、第一回会合を開催。

  （1）2001年11月5～7日　分野横断的問題に関する作業部会（東京）
  （2）2001年11月12・13日　エネルギー作業部会（東京）
  （3）2001年11月28日　　　医療機器・医薬品作業部会（東京）
  （4）2001年11月29・30日　情報技術作業部会（東京）
  （5）2001年12月19・20日　電気通信作業部会（東京）

• 2002年3月13・14日にワシントンにて上級会合を開催

  日本側議長：大島外務審議官
  米側議長：ハンツマンUSTR次席代表

• また、上記の上級会合の機会をとらえ、以下の作業部会が第二回会合を開催。

  （1）2002年3月11・12日　分野横断的問題に関する作業部会（ワシントン）
  （2）2002年3月12日　医療機器・医薬品作業部会（ワシントン）
  （3）2002年3月14・15日　情報技術作業部会（ワシントン）

• その後、以下の作業部会についても第二回会合を開催。

  （1）2002年5月20日　電気通信作業部会（ワシントン）
  （2）2002年5月24日　エネルギー作業部会（ワシントン）

• 2002年6月13日に東京にて第二回上級会合を開催。
• これまでの作業部会及び上級会合での議論を経て、両政府が取る措置を含む、進展を特定した文書による報告書を、6月25日の日米首脳会談（於：カナナスキス）の機会にとりまとめ、公表。

（2）2年目（2002年～2003年）の対話

• 2002年10月23日に日米間で双方の要望書を交換。

  （日本政府から米国政府に対する要望書（和文（PDF）／英文（仮訳）（PDF））
  （米国政府から日本政府に対する要望書（在京米国大使館の関連サイトへ））

• 各作業部会（課長級）について、第一回会合を開催。

  （1）2002年11月18日　　　電気通信作業部会（東京）
  （2）2002年11月19・20日　医療機器・医薬品作業部会（ワシントン）
  （3）2002年11月20～22日　分野横断的問題に関する作業部会（東京）
  （4）2002年11月20・22日　エネルギー作業部会（東京）
  （5）2002年12月4・5日　情報技術作業部会（東京）

• 2003年2月27・28日にワシントンにて上級会合を開催

  日本側議長：藤崎外務審議官
  米側議長：ハンツマンUSTR次席代表

• また、上記の上級会合の機会をとらえ、以下の作業部会が第二回会合を開催。

  （1）2002年2月24日　　情報技術作業部会（ワシントン）
  （2）2002年2月25日　　電気通信作業部会（ワシントン）
  （3）2002年2月26日　　分野横断的問題に関する作業部会（ワシントン）

• その後、以下の作業部会についても第二回会合を開催。

  2003年3月26日　　エネルギー作業部会（TV会議）
  2003年5月13日　　医療機器・医療品作業部会（東京）

• これまでの作業部会及び上級会合での議論を経て、両政府が取る措置を含む、進展を特定した文書による報告書を、5月23日の日米首脳会談（於：米国テキサス州クロフォード）の機会にとりまとめ、公表。

（3）3年目（2003年～2004年）の対話

• 2003年10月24日に日米間で双方の要望書を交換

  （日本政府から米国政府に対する要望書（和文（PDF）／英文（仮訳）（PDF））
  （米国政府から日本政府に対する要望書（和文（在京米国大使館ホームページへリンク）／英文（ITA（米国商務省国際貿易局）ホームページへリンク（PDF））））

• 各作業部会（課長級）について、第一回会合を開催（東京）。

  （1）2003年10月27日～28日　医療機器・医薬品作業部会（概要）
  （2）2003年11月4日　電気通信作業部会（概要）
  （3）2003年11月6日～7日　分野横断作業部会（概要）
  （4）2003年11月10日～11日　情報技術作業部会（概要）
  （5）2003年11月10日～11日　エネルギー作業部会（概要）

• 各作業部会（課長級）について、第二回会合を開催（ワシントン）。

  （1）2004年3月1日　情報技術作業部会（概要）
  （2）2004年3月2日　電気通信作業部会（概要）
  （3）2004年3月2日　エネルギー作業部会（概要）
  （4）2004年3月2日～3日　医療機器・医薬品作業部会（概要）
  （5）2004年3月3日　分野横断作業部会（概要）

• 各作業部会の結果を踏まえ、2004年3月4日～5日にワシントンにて上級会合を開催（概要）。

  日本側議長：藤崎外務審議官
  米側議長（代理）：ベロノーUSTR法務官

• これまでの作業部会及び上級会合での議論を経て、両政府が取る措置を含む、進展を特定した文書による報告書を、6月8日の日米首脳会談（於：米国ジョージア州シーアイランド）の機会にとりまとめ、公表。

（4）4年目（2004年～2005年）の対話

• 2004年10月14日に日米間で双方の要望書を交換

  （日本政府から米国政府に対する要望書（和文（PDF）／英文（仮訳）（PDF））

  • 要望背景（和文（PDF）／英文（仮訳）（PDF））
  • 要望要約（和文（PDF）／英文（仮訳）（PDF））

  （米国政府から日本政府に対する要望書（英文（ITA（米国商務省国際貿易局）ホームページへリンク（PDF））））

• 各作業部会（課長級）について、第一回会合を開催（東京）。

  （1）2004年12月2～3日　医療機器・医薬品作業部会
  （2）2004年12月6～7日　エネルギー作業部会
  （3）2004年12月7～8日　情報技術作業部会
  （4）2004年12月8日～10日　分野横断作業部会
  （5）2004年12月13日～14日　電気通信作業部会

• 各作業部会（課長級）について、第二回会合を開催（ワシントン）。

  （1）2005年3月4日、9日　医療機器・医薬品作業部会
  （2）2005年3月7～8日　情報技術作業部会
  （3）2005年3月7～8日　電気通信作業部会
  （4）2005年3月7日、9日　分野横断作業部会
  （5）2005年3月14日　エネルギー作業部会

• 各作業部会の結果を踏まえ、2005年3月10日にワシントンにて上級会合を開催。

  日本側議長：薮中外務審議官
  米側議長：シャイナー次席通商代表

• これまでの作業部会及び上級会合での議論を経て、両政府が取る措置を含む進展を特定した文書による報告書を11月2日に公表。

（5）5年目（2005年～2006年）の対話

• 2005年12月8日（米国時間7日）に日米間で双方の要望書を交換

  （日本政府から米国政府に対する要望書）

  • 要望書（和文（PDF）／英文（仮訳）（PDF））
  • 要望背景（PDF）
  • 要望要約（PDF）

  （米国政府から日本政府に対する要望書（英文（ITA（米国商務省国際貿易局）ホームページへリンク（PDF））））

• 各作業部会（課長級）について、第一回会合を開催。

  （1）2006年1月23・24日　情報技術作業部会（東京）
  （2）2006年1月25・26日　分野横断的問題に関する作業部会（東京）
  （3）2006年1月31日・2月1日　電気通信作業部会（東京）
  （4）2006年2月1日　医療機器・医薬品作業部会（東京）

• 各作業部会（課長級）について、第二回会合を開催。

  （1）2006年3月27・28日　医療機器・医薬品作業部会（東京）
  （2）2006年3月28日　情報技術作業部会（ワシントン）
  （3）2006年3月29・30日　分野横断的問題に関する作業部会（ワシントン）
  （4）2006年3月30日　電気通信作業部会（ワシントン）

• 2006年3月31日にワシントンにて上級会合を開催

  日本側議長：薮中外務審議官
  米側議長：バティアUSTR次席代表

• これまでの作業部会及び上級会合での議論を経て、両政府が取る措置を含む進展を特定した文書による報告書を、2006年6月29日の日米首脳会談（於：米国ワシントン）の機会にとりまとめ、公表。

（6）6年目（2006年～2007年）の対話

• 2006年12月5日に日米間で双方の要望書を交換

  （日本政府から米国政府に対する要望書）

  • 要望書（和文（PDF）／英文（仮訳）（PDF））
  • 要望趣旨（PDF）
  • 要望概要（PDF）

  （米国政府から日本政府に対する要望書（和文（在京米国大使館ホームページへリンク（PDF））／英文（ITA（米国商務省国際貿易局）ホームページへリンク（PDF））））

• 各作業部会（課長級）について、第一回会合を開催。

  （1）2007年1月22日　電気通信作業部会（東京）
  （2）2007年1月23・24・25日　分野横断的問題に関する作業部会（東京）
  （3）2007年1月26・29日　情報技術作業部会（東京）
  （4）2007年2月8・9日　医療機器・医薬品作業部会（東京）

• 各作業部会（課長級）について、第二回会合を開催。

  （1）2007年4月2・3日　分野横断的問題に関する作業部会（ワシントン）
  （2）2007年4月3・4日　医療機器・医薬品作業部会（ワシントン）
  （3）2007年4月4日　情報技術作業部会（ワシントン）
  （4）2007年4月4日　電気通信作業部会（ワシントン）

• 2007年4月5日にワシントンにて上級会合を開催

  日本側議長：河野外務審議官
  米側議長：バティアUSTR次席代表

• これまでの作業部会及び上級会合での議論を経て、両政府が取る措置を含む進展を特定した文書による報告書を、2007年6月6日の日米首脳会談（於：独ハイリゲンダム）の機会にとりまとめ、公表。

（7）7年目（2007年～2008年）の対話

• 2007年10月18日に日米間で双方の要望書を交換

  日本政府から米国政府に対する要望書

  • 要望書（和文（PDF）／英文（仮訳）（PDF））
  • 要望概要（和文（PDF）／英文（仮訳））

  （米国政府から日本政府に対する要望書（和文（在京米国大使館ホームページへリンク（PDF））／英文（ITA（米国商務省国際貿易局）ホームページへリンク（PDF））））

• 各作業部会（課長級）について、第一回会合を開催。

  （1）2007年11月15日　医療機器・医薬品作業部会（東京）
  （2）2007年12月3、10日　分野横断的問題に関する作業部会（東京）
  （3）2007年12月11日　電気通信作業部会（東京）
  （4）2007年12月13、14日　情報技術作業部会（東京）

• 各作業部会（課長級）について、第二回会合を開催。

  （1）2008年4月1日、2日　分野横断的問題に関する作業部会（ワシントン）
  （2）2008年4月2日、4日　医療機器・医薬品作業部会（ワシントン）
  （3）2008年4月3日　情報技術作業部会（ワシントン）
  （4）2008年4月4日　電気通信作業部会（ワシントン）

• 2008年5月19日にワシントンにて上級会合を開催

  日本側議長：河野外務審議官
  米側議長：ベロノーUSTR次席代表

• これまでの作業部会及び上級会合での議論を経て、両政府が取る措置を含む進展を特定した文書による報告書を、2008年7月6日の日米首脳会談（於：北海道洞爺湖）の機会にとりまとめ、首脳会談の前日（5日）に公表。

（8）8年目（2008年～2009年）の対話

• 日本政府から米国政府に対する要望書
  • 要望書（和文（PDF）／英文（仮訳）（PDF））
  • 要望概要

• 各作業部会（課長級）について、第一回会合を開催。

  （1）2008年12月8、9、10、11日　分野横断的問題に関する作業部会（東京）
  （2）2008年12月11、15日　情報技術作業部会（東京）
  （3）2008年12月12日　電気通信作業部会（東京）
  （4）2008年12月17、19日　医療機器・医薬品作業部会（東京）

• 各作業部会（課長級）について、第二回会合を開催。

  （1）2009年4月13日～16日　分野横断的問題に関する作業部会（ワシントン）
  （2）2009年4月15日、17日　医療機器・医薬品作業部会（ワシントン）
  （3）2009年4月13日、16日　情報技術作業部会（ワシントン）
  （4）2009年4月10日　電気通信作業部会（ワシントン）

• 2009年5月18日にワシントンにて上級会合を開催

  　日本側議長：鈴木経済局長
  　米側議長：ウェンディ・カトラー米国通商代表補

• これまでの作業部会及び上級会合での議論を経て、両政府が取る措置を含む進展を特定した文書による日米首脳への報告書を、2009年7月6日公表。

（9）規制改革に関する過去の日米間対話

• 日米規制緩和対話（1997年～2001年）

---

財務金融対話（Financial Dialogue）

• 作業部会

• 上級会合

---

投資イニシアティブ（Investment Initiative）

• ワーキングレベル会合

• 次官級会合

• 成果文書（経済産業省の関連サイトへ）

• 公共プログラムとして以下の行事を実施している。

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貿易フォーラム（Trade Forum）

第1回会合（2002年7月12日・東京）

【議題】

日本側：農業関連問題（有機農産物制度の同等性確認）、公共工事

米側：小型船舶、オートバイ、農業関連問題（SPS,食糧庁（コメ）、バイオテクノロジー、食品安全委員会）、公共工事、板ガラス。

【出席者】

日本側：佐々江経済局長（議長）、金杉北米二長の他、内閣官房、警察庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省の関係者

米側：カトラーUSTR代表補（議長）、マーフィーUSTR代表補（農業担当）の他、商務省、農務省及び在日米国大使館の関係者

第2回会合（2003年7月31日・ワシントン）

【議題】

日本側：米国バイオテロ法、交通保安、査証手続、建設手続の州間調和

米側：農業関連問題（牛肉緊急関税措置、コメ、SPS、食品安全委員会）、公共工事、小型船舶、オートバイ、板ガラス、林産物

【出席者】

日本側：佐々江経済局長（議長）の他、農林水産省、経済産業省及び国土交通省の関係者

米側：カトラーUSTR代表補（議長）、マーフィーUSTR代表補（農業担当）の他、国務省、財務省、法務省、農務省、司法省及び商務省の関係者

第3回会合（2005年12月7日・シアトル）

【議題】

日本側：農業関連問題（日本産温州みかんの検疫条件）、漁業関連問題（マグナソン・スティーブンス法再承認法案）、アンチ・ダンピング（事情変更に基づくレビュー）、時計の原産地表示制度

米側：農業関連問題（牛肉、米、加熱鶏肉）、酒類、会社法第821条、小型船舶、大店舗関連規制

日米共通：公共事業

【出席者】

日本側：石川経済局長（議長）、林北米二課長、在米日本国大使館の関係者、農林水産省、経済産業省、及び国土交通省の関係者

米側：カトラーUSTR代表補（議長）の他、国務省、農務省、商務省及び在日米国大使館の関係者

第4回会合（2007年10月18日・東京）

【議題】

日本側：農業関連問題（有機農産物、肉関連加工品）

米側：小型船舶、農業関連問題（牛肉、コメ）

日米共通：第三国とのFTAに関する情報交換

【出席者】

日本側：小田部経済局長（議長）、四方北米二課長、国土交通省、農林水産省、厚生労働省、財務省、及び経済産業省の関係者

米側：カトラーUSTR代表補（議長）、国務省、農務省、商務省、及び在日米国大使館の関係者

〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話（代表）03-3580-3311