報道発表

1　4月16日，国連本部において，国連経済社会理事会開発資金フォーラムにおけるサイドイベント「持続可能な開発のための革新的資金調達：規模とインパクト」が開催されました。

2　このサイドイベントは，本年，「開発のための革新的資金調達リーディング・グループ」の議長国を務める日本が，同グループ常設事務局を担うフランス，メンバー国のドイツ及びインド，国連開発計画（UNDP）と共催したものです。

3　基調講演では，コンセイソンUNDP人間開発報告書室長から，革新的資金調達に関するこれまでの議論を振り返りつつ，今後さらに革新的資金調達を前進させるためには，SDGsの相互連関性や共通便益に着目し，連帯税も含め目的意識の共有を進めつつ，技術面のみならず制度面の革新を模索することの重要性が指摘されました。

4　パネルディスカッションでは，国際連帯税，ブレンディッド・ファイナンス，インパクト投資等の開発のための革新的資金調達に関し，これまでの進展，SDGs達成に向けたさらなる規模の拡大やインパクトの確保のための課題等について，各国や各機関の取組事例を交えつつ，発言がありました。

5　閉会挨拶では，星野俊也国連大使から，パネルディスカッションを踏まえ，革新的資金調達の規模の拡大とインパクトの確保のためには，G7，G20，国連ハイレベル会合等でのパートナーシップを通じた政治的意志の醸成と国際的なフォーラムや国際機関における技術的な検討が必要である旨述べました。その観点から，G20及び「開発のための革新的資金調達リーディング・グループ」の議長国として，河野外務大臣が様々な国際会議で国際連帯税を含む革新的資金調達の議論を喚起してきたことを紹介するとともに，開発資金に関する機関間タスクフォースやOECDによる技術的な検討を歓迎する旨発言しました。

• 国連開発計画（UNDP）概要（PDF）