報道発表

国連人権理事会理事国選挙

平成28年10月29日

  1. 1 本29日(現地時間28日),ニューヨークの国連総会において,人権理事会理事国選挙が行われ,我が国は第1回目の投票において理事国として選出されました。今回の選出により,我が国は2017年1月1日から3年間にわたり,人権理事会の理事国を務めることとなります。

    2 我が国は,人権の擁護及び促進に向け,従来,国連人権理事会等の国際フォーラム,二国間対話,経済協力等を通じて国際的な人権規範の発展・促進をはじめ世界の人権状況の改善に貢献してきており,人権理事会においても,引き続き建設的な役割を果たしていく考えです。

    2016年人権理事会理事国選挙における日本の自発的誓約(PDF)別ウィンドウで開く

    (参考1)選挙結果の概要  人権理事会理事国選挙当選国は以下のとおり。なお,当選には国連総会で全加盟国の絶対過半数(97票以上)の得票を得て,かつ,上位(議席数内)の得票を得る必要がある。
    • アジア太平洋グループ(改選議席4)(有効投票数:193,棄権0)
      中国(180票),日本(177票),イラク(173票),サウジアラビア(152票)

    • アフリカグループ(改選議席4)(有効投票数:193,棄権:0)
      チュニジア(189票),南アフリカ(178票),ルワンダ(176票),エジプト(173票)

    • 西欧その他グループ(改選議席2)(有効投票数:193,棄権:10)
      米国(175票),英国(173票)

    • 東欧グループ(改選議席2)(有効投票数:193,無効:1)
      ハンガリー(144票),クロアチア(114票)

    • ラテン・アメリカグループ(改選議席2)(有効投票数:193,無効:1)
      キューバ(160票),ブラジル(137票)

    (参考2)人権理事会の概要

    (1)2006年3月,国連改革の一環として,国連総会の下部機関としてジュネーブに設立された。国連における人権の主流化の流れの中で,国連として人権問題への対処能力強化のため,従来の人権委員会に替えて設置されたもの。

    (2)理事国数は47。任期は3年。地域的配分は,アジア13,アフリカ13,ラテン・アメリカ8,東欧6,西欧その他7。総会で全加盟国の絶対過半数で直接かつ個別に選出。連続2期後の再選は不可。

    (3)理事会は一年を通じて定期的に会合(少なくとも年3回,合計10週間以上の会合)を持つ。


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