報道発表
リベリアに対する無償資金協力
「技術・職業教育支援による若者雇用促進計画(UNIDO連携)」 に関する書簡の交換

平成28年3月11日

  1. 1 本10日(現地時間同日),リベリア共和国の職業訓練校ブッカー・ワシントン・インスティテュート(Booker Washington Institute,マルギビ県カカタ市)において,吉村馨駐リベリア大使(ガーナにて兼轄)とフィリップ・ショルテス国連工業開発機関管理局長(プログラム開発・技術協力担当)(Mr. Philippe Scholtes, Managing Director – Programme Development and Technical Cooperation Division (PTC), United Nations Industrial Organization (UNIDO))との間で,供与額2億円の無償資金協力「技術・職業教育支援による若者雇用促進計画(UNIDO連携)」に関する書簡の交換が行われました。

    2 リベリアにおいては,内戦終結後,インフラの復旧作業が着実に進み,鉱業,建設及び農業セクター等において労働需要が増加する見込みであるものの,十分且つ適切な職業訓練を受けた人材が不足しており,雇用機会と人材供給との間に大きなかい離が生じています。また,昨年春まで続いたエボラ出血熱の大流行の影響により,同国では1万人以上の感染者が発生したほか,財政赤字,物価上昇及び貧困層の増加等,経済的にも甚大な被害を受けました。かかる状況の下,労働市場の需給格差を改善し,エボラ出血熱流行終息後の経済社会的復興を促す観点からも,職業訓練の充実への取組が同国政府の重点課題となっています。

    3 この計画は,リベリア最大規模の職業訓練校において,同校の改修・整備を実施するほか,職業上の技能が未熟な若者約500人に対する重機操作等の訓練の実施及び職業訓練に当たる指導官等の育成を行うものです。これにより,労働力の質を向上させ,労働市場の需給格差を図り,もってリベリアの安定した経済・社会発展の実現を通じた平和の定着に寄与します。

    4 我が国は,2013年6月に開催された第5回アフリカ会議(TICAD V)において,3万人の産業人材育成を表明(PDF)別ウィンドウで開くしており,この協力は同公約を具体化するものです。

    (参考)リベリア共和国基礎データ
     面積約11万1,370平方キロメートル(日本の約3分の1),人口440万人(2014年,国連人口基金),人口一人当たり国民総所得(GNI)は410米ドル(2014年,世界銀行)。


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