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一般事情

＜米国解放奴隷の建国の地＞

1.面積

111,370平方キロメートル（日本の約3分の1）

2.人口

約347万人（2008年：国勢調査）

3.首都

モンロビア（MONROVIA）

4.民族

ゴラ族、クペレ族、クル族、バサ族等16部族

5.言語

英語（公用語）、その他各部族語

6.宗教

国民の90％が伝統宗教、その他にキリスト教とイスラム教

7.略史

年月	略史
19世紀初頭	アメリカより解放された奴隷の移住地として発展
1847年7月	独立
1971年7月	トルバート大統領就任
1980年4月	ドー曹長クーデターにより国家元首に就任
1985年10月	総選挙によりドー元首大統領に選出される（民政移管）
1988年3月	政府転覆未遂事件発生
1988年7月	政府転覆未遂事件発生
1989年12月	内戦勃発
1990年9月	ドー大統領殺害
1995年8月	アブジャ合意（全紛争当事者8派）
1996年8月	新たな和平プロセス日程合意
1997年8月	大統領・副大統領・上院・下院選挙 第3共和制発足（チャールズ・テイラー大統領就任）
1998年10月	ECOMOG（ECOWAS監視団）、和平を目途に完全撤退
2002年2月	反政府勢力、リベリア和解民主連合（LURD）が蜂起
2003年6月	反政府勢力、LURD及びリベリア民主運動（MODEL）が蜂起、首都モンロビアに進攻 17日、政府と反政府軍による停戦合意署名（於：ガーナ）
2003年8月	テイラー大統領、ナイジェリアへ亡命 ECOWASによるECOMIL軍の派遣 18日、包括和平合意締結
2003年9月	国連安保理決議1509による「国連リベリアミッション（UNMIL）」の設置
2003年10月	移行政府発足（ブライアント移行政府議長就任）
2005年10月	大統領及び上院・下院選挙
2005年11月	大統領選挙（決選投票）
2006年1月	ジョンソン＝サーリーフ大統領就任
2006年4月	テイラー元大統領、ナイジェリアからシエラレオネ特別法廷へ移送
2006年6月	テイラー元大統領、シエラレオネからオランダ・ハーグへ移送

政治体制・内政

1.政体

共和制

2.元首

エレン・ジョンソン＝サーリーフ（Ellen Johnson - Sirleaf）大統領（2006年1月就任、任期5年）

3.議会

二院制（上院・下院）

4.政府

（1）首相名　ポスト無

（2）外相名　オルバンケ・キング＝アケレレ（Olubanke King - Akerele）

5.内政

　ドー大統領政権下での政権腐敗、国内対立等を主因として1989年12月反乱軍の武装蜂起により内戦勃発。1995年8月のアブシャ合意に基づき和平プロセスが進展し、内戦終結後の1997年7月に、国連、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）等の国際監視団の下、大統領・副大統領選挙及び上院・下院選挙が実施され、チャールズ・テイラー国民愛国党議長を大統領とする新政権が発足。1998年10月、1990年8月より平和維持活動を行っていたECOMOGが和平プロセスが一応完了したとして撤退。他方、内戦により疲弊した基本的インフラの復興及び治安の改善が進まないまま、2003年4月頃から政府と反政府勢力（リベリア和解・民主連合（LURD）及びリベリア民主運動（MODEL））との間での戦闘が激化。同年6月、ECOWASの調停により停戦合意が成立したものの、その後戦闘が再開。反政府勢力による首都への進攻、米国の介入等の結果、テイラー大統領は同年8月にナイジェリアに亡命、ブラー副大統領が暫定的に大統領権限を委譲された。このような動きを受け、政府側と反政府側等との間で包括和平合意が締結されるとともに、10月には同合意に基づき、反政府勢力2派を含む移行政府が発足、ジュード・ブライアント氏が移行政府議長に就任した。その後、10月から展開を開始した国連リベリア・ミッション（UNMIL）により、国内の治安情勢は安定に向かった。2005年10月11日、アクラ和平合意に基づき、大統領・上下院選挙が実施された。22名が立候補した大統領選挙では何れの候補も過半数を得票することができず、ジョンソン＝サーリーフ候補とウェア候補（元世界的サッカー選手）の決選投票が11月8日に行われた。結果59.4％対40.6％でジョンソン＝サーリーフ候補が勝利した。米・EUを始めとする各国政府・国際機関・NGOが選挙監視団を派遣したが、それら監視団は選挙は自由・公正であった旨、また大きな混乱なく選挙が実施された旨、高く評価した。2006年1月16日にジョンソン＝サーリーフ大統領がアフリカ初の民選女性大統領に就任し、新政権のもと、国の再建が進められている。

外交・国防

1.外交基本方針

　基本的には非同盟中立の立場をとりつつ、穏健な外交路線とともに近隣諸外国との関係を強化してきたが、シエラレオネの内戦時には、同国原産のダイヤモンドと引き替えに武器を供与しているとして、安保理制裁が発動される等、国際社会から圧力が高まった。2003年移行政府発足後、近隣各国との関係は徐々に改善し、2006年1月就任のサーリーフ大統領も善隣友好外交を展開し、マノ河同盟（MRU）、ECOWAS、AUを始めとする周辺諸国との関係改善にも努力している。内戦終了後、シエラレオネ、ギニア等へ流出した難民の帰還が懸案となり、国連による帰還オペレーション終了後も、リベリア政府は帰還促進に尽力中。

2.軍事力

兵力：約2,000人、予算：N／A

経済（単位　米ドル）

1.主要産業

鉱業（鉄鉱石）
農林業（天然ゴム、木材）

2.GNI

5.3億ドル（2007年：世銀）

3.一人当たりGNI

140米ドル（2007年：世銀）

4.経済成長率（実質）

7.1％（2008年推定：EIU）

5.物価上昇率

18％（2008年推定：EIU）

6.失業率

N／A

7.総貿易額（2008年推定：EIU）

（1）輸出　290百万ドル

（2）輸入　750百万ドル

8.主要貿易品目

（1）輸出　ゴム、金、ダイヤモンド等

（2）輸入　石油製品、食物、機械・運搬機器、製造品

9.主要貿易相手国（2008年推定、EIU）

（1）輸出　マレーシア、南ア、ポーランド、ドイツ

（2）輸入　韓国、シンガポール、日本、中国

10.通貨

リベリア・ドル

11.為替レート

1米ドル＝約72リベリアドル（2009年9月現在）

12.経済概況

　戦乱により約27万人の死者、約79万人の難民･避難民が出たと言われ、世銀の報告によれば、1989年末に11億ドルであったGDPは一時2.5億ドルまで激減するなど、国家経済は著しく疲弊。その後ドナーによる復興支援及び難民の帰還による農業の回復などにより、2007年のGDPは約7.2億ドルとなり経済は順調に成長。2006年のサーリーフ大統領就任直後に150日計画及び貧困削減戦略に基づき、復興努力が行われている。マクロ経済については、ドナーによる復興支援や難民帰還による経済活動の活性化、国内情勢の安定に伴う投資の増加、農業分野の復興、主要輸出品であるゴムの国際市場価格の上昇等に加え、大規模な鉄鉱採掘の再開、木材の禁輸解除、ダイヤモンドの制裁解除（2007年5月）が大きなプラス要因となり、実質GDP成長率は2006年7.8％、2007年9.4％と上昇傾向が続いたが、2008年は、食糧・原油価格の高騰、及びゴム・鉄鉱石等の主要輸出産品の価格下落の影響を受け、7.5％に止まる見込み。インフレ率は、2007年11.4％、2008年18％(推定)と上昇しており、国内不安の材料にもなっている。

経済協力（単位　億円）

1.経済協力概況

　従来日本は、食糧増産援助、保健医療及び電力分野等を中心とする無償資金協力、研修員受入及び青年海外協力隊派遣などを中心とする技術協力により国づくりを支援してきた。しかし、内戦の激化に伴い1990年5月以降は通常の二国間援助は停止し、難民・避難民に対する人道支援、和平に向けての地域間協力、また和平達成後はDDR実施支援、帰還難民の受入、コミュニティ復興を通じた再定住化支援を中心とした援助を国際機関を通じて実施してきた。2006年1月にジョンソン＝サーリーフ大統領がアフリカ初の民選女性大統領として就任以来、国家再建に向けた積極的な取組を日本として高く評価。治安状況の改善等を踏まえ、2007年2月にワシントンDCで開催された支援国会合において二国間経済協力の再開を表明した。

2.日本の援助実績（億円）

（1）円借款（2007年度までの交換公文ベース）58.00

（2）無償資金協力（2007年度までの交換公文ベース）146.45

（3）技術協力実績（2007年度までのJICA経費実績ベース）41.77

3.主要援助国（2006年、百万ドル）

（1）米国（88.4）　（2）日本（17.4）　（3）英国（15.3）　（4）スウェーデン（15.2）　（5）ドイツ（9.0）

二国間関係

1.政治関係

1961年9月　外交関係樹立
1969年2月　リベリア大使館が東京に開設
1973年1月　日本側大使館をリベリアに開設
（1990年5月　日本側大使館員の国外退避）
2004年1月　日本側大使館を閉鎖、在ガーナ大使館による兼轄

2.経済関係

（1）対日貿易

（イ）貿易額（2008年）（日本財務省貿易統計）

対日輸出　47億7,725万円
対日輸入　1,267億9,961万円

（ロ）主要品目

対日輸出　石油製品等
対日輸入　船舶、一般機械等

（2）日本からの直接投資
　日本の対リベリア直接投資は、日本の民間船舶の便宜置籍が多い関係上、サハラ以南のアフリカ諸国の中でも上位に位置する。年度によってかなりの差はあるものの2006年の投資額は、約116億円。

3.文化関係（内乱発生以前）

　内乱発生以前においては、留学生受入れの他日本映画の上映等で文化交流の増進をはかった。

4.在留邦人数

5人（2008年10月現在）

5.在日リベリア人数

21人（2007年12月末現在）

6.要人往来

（1）往

年月	要人名
1972年1月	吉田重延特派大使
1981年7月	愛知外務政務次官
2004年4月	佐藤アフリカ紛争・難民問題担当大使
2006年1月	伊藤外務大臣政務官（総理特使）
2006年7月	日・AU議連西部アフリカ訪問団（小此木団長）
2006年11月	佐藤アフリカ紛争・難民問題担当大使兼国連改革担当大使

（2）来

年月	要人名
1970年7月	トルバート副大統領
1973年3月	ニール経済計画大臣
1980年3月	ジョンソン＝サーリーフ財務大臣
1983年11月	イーストマン外務大臣（立寄り）
1987年3月	タブマン財務大臣
1989年2月	モニバ副大統領（大喪の礼）
1998年10月	カプタン外務大臣（TICAD II）
2007年3月	ジョンソン＝サーリーフ大統領、ワレス外務大臣、サイェ財務大臣、ジョンソン＝モリス法務大臣
2008年5月	ジョンソン＝サーリーフ大統領（TICAD IV）

7.二国間条約・取極

1978年8月　青年海外協力隊派遣取極