報道発表

1　外務省は、日本企業の海外展開に向けた官民連携の更なる推進のため、従来設置されていた「インフラ海外展開推進室」、「投資室」及び「「日本企業支援室」を統廃合し、右3室の業務を引き継ぐとともに日本企業の海外展開に向けた官民連携業務を総合的に担う「官民連携推進室」を経済局内に設置しました。

2　官民連携推進室では、インフラ海外展開、投資協定及び租税条約の戦略的展開を含む日本企業の海外展開推進に係る情報集約、関連指針の策定・運用等の横断的業務、「企業等からの照会・要望に対する第一次的な窓口業務、外務省の取組に関する一元的な広報、他省庁・政府機関との協力に関する諸業務を行います。

3　こうした取組を通じ、岸田文雄外務大臣を本部長とする「日本企業支援推進本部」の下で、諸外国の成長を日本の成長に取り込むべく、日本企業やインフラシステムの海外展開、日本の持つ優れた技術や日本産品等の輸出促進に向けた官民連携を更に積極的に推進していきます。