報道発表
メコン地域における官民協力・連携促進フォーラム第5回会合の開催(結果)

平成27年2月19日

  • メコン地域における官民協力・連携促進フォーラム第5回会合の開催1
  • メコン地域における官民協力・連携促進フォーラム第5回会合の開催2
  1.  本19日,東京・三田共用会議所において,「メコン地域における官民協力・連携促進フォーラム」第5回会合が開催され,我が国とメコン地域諸国(カンボジア,ラオス,ミャンマー,タイ,ベトナム)の政府,商工会議所,民間企業,国際機関,在京外交団等から約150名が出席しました。概要は以下のとおりです。
     今回のフォーラムにおいては,特に「投資環境整備」,「インフラ」,「農業・食品産業」における官民協力の課題及び今後の方向性につき集中的な議論が行われ,本年末のASEAN共同体発足も踏まえ,官民連携を一層強化していくことが確認されました。
     今回の成果は,本年の7月4日に東京にて開催される第7回日本・メコン地域諸国首脳会議に報告され,同会議での新たな日メコン協力戦略策定において活用されます。

    1 オープニング・セッションでは,城内実外務副大臣,ソー・ケン・カンボジア副首相兼内相(H.E. Sar Kheng, Deputy Prime Minister and Minister of Interior of the Kingdom of Cambodia),小林洋一日本商工会議所日本メコン地域経済委員会委員長(伊藤忠商事株式会社代表取締役副社長)から概要以下のとおり挨拶がありました。

    (1)城内副大臣からは,約2年前の安倍総理大臣の就任以来,「地球儀を俯瞰する外交」の下,日メコン関係は著しく強化されており,本年のASEAN共同体構築という節目を迎える中,連結性の向上と域内格差の是正という地域統合の大きな課題に向け,日メコン関係の更なる発展に努力していきたい旨述べました。
     また,本年のフォーラムのテーマである「投資環境整備」,「インフラ」,「農業・食品産業」の各分野における我が国の取組を紹介し,それぞれの分野における官民連携の重要性を指摘するとともに,本フォーラムの成果を本年7月東京開催の日メコン首脳会議に報告し,新たな協力の段階に入りつつある日本とメコン地域の更なる発展に向け,尽力していきたい旨述べました。

    (2)ソー・ケン副首相からは,日本はこれまでカンボジアの安定と発展に積極的な役割を果たしてきており,日カンボジア友好条約署名60周年のタイミングで本フォーラムに参加できたことを嬉しく思う旨述べました。
     また,近年,カンボジアは順調な経済成長を遂げているが,今後は輸出依存から脱却し,産業の多様化と生産性の向上が必要であると述べ,日本の支援により建設された「つばさ橋」,「きずな橋」,「日本カンボジア友好橋」に言及しつつ,さらなる経済成長のため,インフラへの継続的な投資と連結性強化が重要である点を指摘しました。
     さらに,特に地方を中心として,カンボジアの経済構造が農業中心であることを踏まえ,カンボジア政府として官民が一体となって農業分野を中心に経済の活性化に取り組んでいくことを表明しました。
     最後に,カンボジアは,特に交通,電気,情報技術・通信,農業分野において,日本からの更なる投資を呼び込みを希望しており,「カンボジアはビジネスにオープンである」と訴えました。

    (3)小林委員長からは,日本商工会議所としても,日本企業にとって重要な市場であるメコン諸国との関係を強化すべく,昨年,カンボジア,ラオス,ベトナムへ経済ミッションを派遣し,現地政府及び商工会議所との意見交換・交流に努めており,今後,タイやミャンマーにも同様のミッションを派遣したいと述べました。
     そして,政府の日メコン協力と連携しつつ,今後とも,日本企業の海外進出を支援し,メコン諸国の経済発展に大いに貢献していきたい旨述べました。

    2 その後の全体セッション・分科会では,「投資環境整備」,「インフラ」,「農業・食品産業」について,概要以下のとおり議論が行われました。

    (1)投資環境整備
     昨年8月の日ミャンマー投資協定の発効をもって我が国とすべてのメコン諸国との間で投資に関する法的枠組が整備され,本年1月にカンボジア,ラオスとの間で航空協定が署名されたことなどを踏まえ,メコン地域への日本企業の更なる進出促進について議論がなされました。メコン諸国の関係省庁からは,それぞれの国における投資環境整備の取組について,また,経済協力開発機構(OECD)東京センターからは,昨年立ち上げられたOECD「東南アジア地域プログラム」の投資分野における取組について,それぞれ紹介がありました。また,東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)からは,メコン地域の投資環境に関する学術的観点からの分析が報告されました。

    (2)インフラ
     日メコン協力の三本柱((ア)連結性強化,(イ)共に発展する,(ウ)人間の安全保障及び環境の持続可能性確保)のひとつであり,域内格差の是正にも不可欠な連結性の強化にとり重要なインフラ整備について,日メコン双方の官民関係者が活発な意見交換を行いました。我が国からは,国土交通省,JICA及び民間企業(丸紅,日本高速道路インターナショナル)がそれぞれのメコン地域でのインフラ分野における活動を紹介し,タイ及びラオスからは,インフラ整備に関する国内の状況と関係国との協力の現状につき説明がありました。

    (3)農業・食品産業
     昨年,我が国とミャンマー及びベトナムとの間で,農業・食品産業分野に関する閣僚級の新たな官民対話の枠組みが立ち上がり,カンボジア,ラオス,タイとの間でもこの分野における協力が進展していることをうけ,官民連携の下でのフードバリューチェーンの構築などにつき議論が行われました。我が国からは,農林水産省及び民間企業(日本工営,イオン,NECソリューションイノベータ,日本農業サポート研究所)がメコン地域における農業分野での取組を紹介し,ミャンマー及びカンボジアからは,農業・食品産業を巡る国内の状況と日本及び周辺国との協力の現状につき説明がありました。

    【参考】メコン地域における官民協力・連携促進フォーラム
     平成21年11月の第1回日本・メコン地域諸国首脳会議において開催について合意され,日メコン協力の一環として,メコン各国とウィン・ウィンの経済発展を目指すべく,官民の対話・協力を深めることを目的とするもの。日本及びメコン地域諸国の官民双方がともに関心を有する経済分野をはじめとする課題について議論,情報共有を行い,具体的な取組へつなげることを目指す。


    関連リンク
このページのトップへ戻る
報道発表へ戻る