我が国の国連平和構築委員会議長職の任期延長について
平成20年7月18日
- 我が国はこの度、国連平和構築委員会の議長職を、当初予定されていた本年6月下旬までの1年間に続き、本年12月末まで（次期議長が選出されるまで）、引き続き務めることになった。これは、7月11日（米国ニューヨーク時間）に、国連総会等において一部メンバーの任期を本年末まで暫定的に延長する決定が行われたことに伴うものである。
- 国連平和構築委員会は、2005年の国連首脳会合において、安保理及び総会の諮問機関として設立が合意された。我が国はその第2代議長として、同委員会の存在基盤の強化、国連主要機関及び世銀・IMF等の機関との関係強化やアフリカの検討対象国に関する取組等に主導的役割を果たしてきた。
- 今般の措置は、我が国のこれらの取組や我が国の議長としての貢献が、国連関係者や各国から高く評価されていることに応えたものであり、我が国は、今後の議長職任期においても、引き続き委員会の活動を主導していく考えである。
（参考1） 本件の経緯
当初我が国は、本年6月下旬まで議長職を務める予定であったが、総会枠の一部、経済社会理事会枠、要員派遣国枠の新メンバー選出の調整が付かなかったことにより、これらの枠の既存のメンバーの任期を7月11日（金曜日）までに延長すること、及び我が国の議長職を次期議長が選出されるまで暫定的に延長することが、6月下旬に決定された。その後、これらの枠の現メンバーの任期を本年末まで延長することが7月11日（金曜日）に改めて決定されたことを受け、議長職についても、新メンバーの選出を完了し次期議長を選出するまでの間我が国が務めることが、7月17日（木曜日）に平和構築委員会議長から委員会メンバーに対し通報された。
（参考2） 国連平和構築委員会
- 国連平和構築委員会は、2005年9月の国連首脳会合での決定を受け同年12月に設立された。実質的な活動開始は2006年6月。同委員会は、安保理及び総会の諮問機関として、紛争状態の解決から復旧、復興、国づくりに至る一貫したアプローチを念頭に、紛争後の平和構築のための統合戦略を助言する。現在同委員会は、ブルンジ、シエラレオネ、ギニアビサウ、中央アフリカ共和国の4か国を対象国として活動している。
- 平和構築委員会の議長（任期通常1年）は、31か国（安保理7国（5常任理事国を含む）、総会7国、経社理7国、主要財政貢献国5国（我が国を含む）、主要要員派遣国5国）から成る組織委員会（手続・組織事項（検討対象国の選定、作業日程の策定等）に責任を負う。）を統括する他、平和構築委員会を代表して安保理や総会の関連会合における発言等を行う。2006年6月からの初代議長国はアンゴラ。
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