日・ベトナム経済連携協定（EPA）の署名及び中曽根外務大臣とホアン・ベトナム商工大臣の会談の結果について
12月25日(木曜日)、16時10分から16時30分まで、飯倉公館において、中曽根外務大臣はホアン・ベトナム商工大臣と会談を行いましたところ、概要は以下のとおりです。また、会談後、両大臣間で、日・ベトナム経済連携協定(EPA)への署名を行いました
(1) 中曽根大臣より、日越外交関係樹立35周年にあたる本年に、日越EPAに署名することができ喜ばしい、本協定により、両国間の経済交流が一層促進され、両国及びアジア地域の発展と友好協力関係の強化に資することを期待している旨述べました。
(2) ホアン商工大臣より、本日の署名はこれまで2年に及ぶ両国の関係者の努力の成果である、本協定を早期に発効させ、両国間の貿易・投資関係が更に発展することを期待したい旨述べました。
(3) 中曽根大臣より、日本側としても、本協定を次期通常国会に提出し、早期に批准・発効できるように努力したい旨応じました。
- 日メコン協力
中曽根大臣より、日本はメコン地域との協力を重視している、また、来年は日メコン交流年であり、政治・経済・文化などあらゆる面での協力を拡大したい旨述べました。これに対し、ホアン商工大臣より、日本のメコン地域に対するODAやその他の種々の支援は同地域の発展に大きく貢献するものであり、これを高く評価している旨述べました。
- PCI贈収賄事件
(1) 中曽根大臣より、ベトナムの経済発展に向けた努力を支援することが重要であるとの認識に変わりはないが、PCI贈収賄事件のような事態が二度と生じないよう、ベトナムにおいても真剣な対応が必要であり、ODAに係る腐敗の根絶に向けベトナム側の一層の努力をお願いしたい旨述べました。
(2) これに対し、ホアン商工大臣より、ベトナム政府は汚職に対し徹底的に対処する、PCI贈収賄事件についても、ズン首相よりの強い指示に基づき、適切に対処したい旨述べました。
- 以上の他、国際金融危機への対応、日本・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)等について意見交換を行いました。