外務省: 日・タイ経済連携協定の効力の発生に関する外交上の公文の交換について

日・タイ経済連携協定の効力の発生に関する外交上の公文の交換について

平成19年10月2日

10月2日（火曜日）東京において、経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定（日・タイ経済連携協定）の効力発生のため、高村外務大臣とスウィット・シマサクン駐日タイ大使（タイ側）の間で外交上の公文の交換が行われた。これにより、この協定は、本年11月1日（木曜日）に効力を生ずることとなった。
この協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会及びビジネス環境を改善し、知的財産の保護を確保し、中小企業等の分野における協力を促進するものである。
この協定の発効によって、幅広い分野において両国間における経済上の連携が強化されることを通じ、両国経済が一段と活性化され、また、両国間の関係がより一層緊密化されることが期待される。

（参考）我が国にとって、日・シンガポール経済連携協定、日・メキシコ経済連携協定、日・マレーシア経済連携協定及び日・チリ経済連携協定に続き発効する5つ目の経済連携協定となる。

(日・シンガポール経済連携協定改正議定書の発効日

：2002年11月30日

：2007年9月2日)

：2005年4月1日

：2006年7月13日

：2007年9月3日