日本国における国際連合環境計画（UNEP）国際環境技術センターに関する日本国政府と国際連合環境計画との間の協定の一部改正に関する書簡の交換
平成23年4月1日
- 本1日（金曜日）（現地時間同日），ケニアのナイロビにあるUNEP（国際連合環境計画）本部において，我が方髙田稔久駐ケニア国大使と先方シュタイナーUNEP事務局長（Mr. Achim Steiner, Executive Director, United Nations Environment Programme）との間で「日本国における国際連合環境計画（UNEP）国際環境技術センターに関する日本国政府と国際連合環境計画との間の協定」（以下「協定」という。）の一部改正に関する書簡の交換が行われました。
- この書簡の交換により，これまであったUNEP国際環境技術センター（IETC）の2つの事務所（大阪及び滋賀）のうち，滋賀事務所が閉鎖され，大阪事務所に統合されることになりました。
- 今回の事務所統合は，平成22年6月に行われた外務省の行政事業レビュー公開プロセスでの指摘事項を踏まえて行われたものであり，今後UNEP国際環境技術センターの業務の更なる効率化が進むこととなります。
【参考】
- 国際連合環境計画（UNEP）国際環境技術センター（IETC）
UNEP国際環境技術センターは，開発途上国及び経済体制が移行過程にある国に対する環境上適正な技術の移転を促進することを目的とするUNEP技術・産業・経済局の機関。平成4年10月30日に締結された「日本国における国際連合環境計画（UNEP）国際環境技術センターに関する日本国政府と国際連合環境計画との間の協定」に基づき，大阪市と滋賀県にそれぞれ事務所が設立された。 - 行政事業レビュー公開プロセスでの指摘事項
平成22年6月に行われた外務省の行政事業レビュー公開プロセスをおいて，1) 大阪事務所と滋賀事務所の統合，2) UNEP国際環境技術センターを日本に置くことのメリット・効果，3) JICAスキームを通じた事業実施，につき検討すべきとの指摘がなされた。この指摘を踏まえて，1)については，UNEP及び関係自治体との調整の結果，滋賀事務所を閉鎖し，大阪事務所に統合することとになった。2)については，我が国の技術移転実態等についてUNEP国際環境技術センターから毎年報告書が提出されることになり，また，3)については，JICAとの連携強化等を通じ業務の効率化を図ることになった。 - 国際湖沼環境委員会（International Lake Environment Committee: ILEC）
ILECは，1986年に滋賀県が中心となって設立された財団法人。湖沼の管理・保全を活動分野とし，UNEP国際環境技術センター滋賀事務所の設立以降，同事務所に対する支援を行ってきた。
ILECは，4月13日（水曜日）に滋賀県において，UNEPとの間で覚書を交わし，今後はUNEP国際環境技術センターとの間で行ってきた産業技術分野における協力の枠を超えて，UNEPとの間でより幅広く湖沼・貯水地の分野で協力していくことが期待されている。