ブローダー・アプローチ（Broader Approach, BA）について
1.ブローダー・アプローチとは
（1）核融合エネルギーの早期実現のため、イーター（ITER）と並行して取組むべき重要課題を日ユーラトム（欧州原子力共同体）間で実施する国際協力プロジェクト。ITERの建設期（約10年間）と合致する時期に実施する。
（2）ブローダー・アプローチの枠組みで実施するプロジェクトについては、2005年5月に日ユーラトム間で作成された「ITER計画における ホスト国及び非ホスト国の役割」に候補プロジェクトが明記され、最終的には日ユーラトムのうちITERをホストしない国（非ホスト国）が選択 するプロジェクトを非ホスト国内で実施することで意見の一致をみた。同文書は、2005年6月のITER関連六極閣僚級会合において、共同宣言の添付文書として採択された。
2.ブローダー・アプローチの内容
（1）2005年6月の六極閣僚級会合において、ITERがユーラトム域内に建設されることとなったことに伴い、我が国においてブロー ダー・アプローチが実施されることが決定し、国内専門家会議等の意見を踏まえ、日本国内で行うブローダー・アプローチ・プロジェクトとして以下のプロジェ クトを選定した（ユーラトム側も了承済）。
（a） IFMIF（国際核融合材料照射施設）のための工学実証及び工学設計活動
（b） IFERC（国際核融合エネルギー研究センター）の建設
- ITER遠隔実験センターの設置
- 核融合科学シミュレーションセンターの設置
- 次世代炉（動力用原型炉）の国際協力チームによる設計及び研究開発調整活動
（c） サテライト・トカマク（ITER実験を補完する核融合実験装置）の建設
（注）（a）及び（b）は青森県六ヶ所村、（c）は茨城県那珂市で実施
（2）プロジェクトの総額約920億円（ITER建設費の16％）を日ユーラトムで半分ずつ分担。
3.ブローダー・アプローチの現状
（1）2007年2月に、東京においてブローダー・アプローチ実施の法的枠組である「核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定」の署名が行われた（共同発表）その後、締結に向けた日欧双方の内部手続が終了し、同年6月1日に同協定が発効した。
（2）同協定の発効を受け、2007年6月に東京において、ブローダー・アプローチの実施に関する第1回運営委員会が開催され、具体的な作業計画や実施体制について協議が行われた。その後、第5回運営委員会（2009年5月、青森）まで欧州及び日本において、年2回の頻度で運営委員会が開催され、事業報告、今後の事業計画等の承認が行われている。また、六ヶ所村においてIFMIF、IFERCのサイト建設が進行中。
