（資料6）

　「ODA総合戦略会議」が設置されて以降、ODAホームページに寄せられた意見は、延べ41件。なお、「ODA総合戦略会議」関連部分へのアクセス件数は、毎月約2万件（平成13年5月：20，997件）。意見の概要は以下の通り（対ベトナム国別援助計画の見直し、対中ODAに関する意見が大部分を占めている）。

1．ODA全般

• 日本経済は低迷しているが、貧困撲滅のためにODAに資金が必要なことは分かる。国際社会での信頼関係を損なってはいけないが、負担は相当なものだと思う。先進国である日本には責任があるとも思う。その負担を抱えることによって、どのような利点があるのか。
• ODAを貰っているのに、北朝鮮からミサイルを買っているイエメン。ODAを貰っているのに、「内政干渉だ」と言いミサイルを作っている中国。内政干渉だろうが、我々の税金が他国の軍事拡張に使用されるならば、それらの国へのODAを絶対止めるべき。日本のODAが、世界の軍事拡張の助けになっている可能性に何故気がつかない。そんなことのために苦しんで税金を払っているのではない。
• 日本の家電製品は年間60万トンという莫大な量が廃棄されている。これに伴い平成13年4月からリサイクル法が施工され、消費者にも一定の廃棄に関する費用を負担させている。しかし、日本の消費者はまだまだ十分使用可能な製品を安易に廃棄している。世界中には、便利な家電製品を貧しいがために購入できない人たちがたくさんいる。この方たちに日本の中古家電を提供し、喜んでいただくことは日本のODAの新しいやり方となるのではないか。当然、現地で修理・再製する技術を日本として責任を持って提供することも必要と考える。

2．対ベトナム国別援助計画（NGOとの意見交換に際し出された意見）

• ODA総合戦略会議は、ODA大綱見直し議論の中で、ODAの目的を「我が国の安全と繁栄」という国益につながるものとして議論している。ODAによる「我が国の安全と繁栄」とは、ODAによって日本が世界各国と友好と平和の関係を築くことである。その意味において、近隣諸国の安定と健全な発展を視野に入れながら、対ベトナムODAは、ベトナムの開発戦略だけでなく全体状況を踏まえ、ベトナム国民の生活の向上と健全な発展に寄与することが第一義的目的であると明記すべきである。
• ベトナム政府は、現在、経済発展と貧困撲滅の二つを開発戦略の柱としているが、1990年代からの急激な経済発展は、貧富格差の拡大を助長し、女性、子ども、少数民族といった弱い立場に置かれている人々の生活をより困難なものにしている面も否定できない。したがって、対ベトナムODAは、経済セクターと社会セクター相互の有機的連関に配慮した支援が志向されるべきである。
• ベトナムでの大型インフラ事業への支援については、環境や社会への悪影響を回避するため代替案分析を中心にした詳細な調査の支援を第一に検討すべきである。その過程においては、現地の住民やNGOなどの意見を十分反映させるとともに、環境社会被害の回避、代替案の検討、多様なステークホルダーの意味ある参加の重要性について、ベトナム政府の理解と積極的な取り組みを促すための政策提言や必要な人材の育成などの知的・技術的支援を行うべきである。
• 日本は、ベトナム政府だけでなく他国ドナー、NGOとの対話と協調の下で多様な分野においてODAを実施すべきである。また、実施事業にはモニタリングと評価とそのフィードバックを義務づけるべきである。
• 案件採択に関しては、現地要請主義を廃し、ベトナム政府との共同案件形成を目指すべきである。徹底した情報公開と透明性の確保、幅広い分野でのベトナム人の人材育成、ベトナムに知見と関心を持つ日本人専門家の育成・増員を図り、安定した日越の信頼関係を醸成するべきである。
• 現行の国別援助計画におけるODA実施において、どのような問題があるのか、明確に示されていない。内容の問題なのか、実施体制の問題なのか、改訂に当たっての問題点・理由が提示されていないことは、議論が散漫になる恐れがある。具体的な事例も含めて、ベトナムに対する外交政策（ベトナムはインドネシアに次ぐODA被援助国）の振り返りとともに、なぜ今見直しが必要なのか明示されるべきである。
• 第1回NGO会合は、予告が直前で、また会合の主旨があいまいなまま行われた。その結果、出席したNGOも会合の理解がばらばらで内実のある議論が行なわれたとは言い難い。また、関係者をグループ毎に会合を設定して、意見交換を図るのであれば、まずもって何を聞きたいのか、何を議論すべきかを事前に示し、関係者の間で意見を集約する時間的余裕を持たせるべきと考える（会合趣旨の共通理解は最低限図られるべき）。また、会合が継続的に行なわれるのか否かも明確でなく、加えて会合の位置付けも不明であったために、どの程度準備して会合に臨むべきか判断ができない。会合スケジュールも事前に示されることが望ましい。
• このような会合では、多様な意見が寄せられるものである。この中から、どのように、また誰によって意見の軽重がつけられるのかが明確でない。会合以外でもメールで意見を随時受けつけるとあるが、それら意見・コメントに対する回答はどのように行うのか。双方向の意見交換、直接対話の場が確保されるべき。また、寄せられた意見・コメントも回答も原則公開されるべき。更に、担当コアパーソン（大野氏）から、後日必要に応じて個別聴取するということも聞いているが、その意見の最終結果への反映のされ方も不透明である。従って、このような会合では、意見の集約よりも、多様な意見、論点の公開を確保しつつ、議論を集約させるプロセスにおいて、どのような過程で最終的な見直し案に到達したかを、分かりやすい形で示される工夫がなされるべきである。
• 担当コアパーソンである大野氏の述べられた「政策議論は個人の裁量で進められるものではない」という意見を尊重するが、一方で今回の改定作業会合の位置づけが明確でない。本会合で提案した結果が、どのように対ベトナム国別援助計画の最終見直し案に反映されるのかそのプロセスが不明瞭である。ODA総合戦略会議での全体作業における大野氏の役割と共に、ODA総合戦略会議提案後の外務省及び関係府省との調整を経て、どのように最終案に到達するのか明確に示して頂きたい。その中で、本会合及びコアパーソン（大野氏）などの責任と権限を明確にされるべきである。
• ODA総合戦略会議で対ベトナム国別援助計画見直し案が外務省に提案された時点で、再度、パブリックコメントや公開協議など、公に採択の過程を示すと共に参加のプロセスが確保されるべきである。
• 国別援助計画を見直すにあたっては、現在整備が進められている種々ガイドライン等の環境社会配慮政策を、それぞれの国の実状を鑑みて組み入れる必要がある。特にベトナムの場合、インフラ整備が国にとっての大きな重点項目となっている。日本政府はODAを通じて積極的に支援し、それによって数千人規模の住民の立ち退きが生じることもしばしばある。日本政府は、昨年暮れの対ベトナム支援国会合で、CPRGSに大規模インフラを盛り込むことを強く働きかけ、共同議長の世界銀行の結論文書と計画投資大臣の統括発言の双方で支持されたという経緯がある。国際協力銀行や国際協力事業団の環境社会配慮政策を実践的なものにするには、単に実施機関による運用方法に留まらず、日本政府全体としての明確な意思と具体的な戦略が必要だと考える。具体的には、以下のような論点を提案する。
  【ベトナムにおける環境社会配慮の重要性】
  • 過去の開発事業における環境社会面での課題を分析（大規模な立ち退き、生活再建支援の難しさ、先住・少数民族への影響、土地政策との関係、ガバナンス）
  • 環境社会配慮政策や制度についてのベトナム政府への提言
  • 市民社会の役割強化（センシティブな問題に対して関与できるような環境整備）
  • プロジェクトに関する多様な情報を積極的に提供（プロジェクト地の民族の言語や教育水準に配慮）
  • 環境社会配慮に関するベトナム人専門家の養成（国際協力銀行や国際協力事業団の環境社会配慮政策を念頭に）

3．対中ODA

• 中国は軍事費が15年連続10％以上。日本からのODAで軍拡していると思っても仕方がない。しかも日本にも核ミサイルを向けている。明らかに中国へのODAは絶対不要。このまま中国の軍拡や、北朝鮮の核ミサイルを許すことになれば、日本も核抑止力が絶対必要になってしまう。現在の私は核装備に反対だが、北朝鮮が核ミサイルを持つことになれば核装備と自衛隊の軍隊化に賛成。「平和外交による核放棄」よりも「抑止力による平和勝ち取り」の方が現実的。日本の政治家に外交は絶対に期待できない。
• ユーゴスラビア連邦のジョボビッチ対外経済補佐官は、中国によるユーゴへの無償人道援助が、過去2年間で1億元に達したことを明らかにした。同補佐官は「中国政府はユーゴが最も困難な時期に援助の手を差し伸べ、国民が最も必要とする物資を提供した」と強調し、国家と国民を代表して中国政府および中国人民に謝意を表明した。これでもまだODAは必要か。やはり中国へのODAは賠償金なのか。このODAは、日本が中国に対してとってきた「太陽政策」である。しかし全く意味のなかったことが最近わかってきた。反日教育はかえってひどくなってしまった。ユーゴのような8億円でもこれだけ感謝してくれる国がある。中国に捨てる2千億円（1年）があれば、一体どれだけの国を親日国にすることができるのだろうか。少なくともユーゴレベルの国を200国以上援助することができる。
• 北京の国際空港、航空管制の施設、港湾をはじめとして、地下鉄、周辺地域から北京市に乗り入れる各種鉄道、高速道路を含めた道路、上下水道など主要インフラ施設はほぼ全て日本からのODAで作られている。病院も青少年交流センターも環境保護センターも都市作りの基盤になる教育施設も日本国民の血税から出た経済援助でできている。それでいて中国人民はこれだけのものが日本からの援助でできているということをまったく知らされていない。今も中国政府は日本から莫大な援助を受け続けてる。軍事拡大している中国なんかに支援せず親日国に支援してほしい。そしてもっと国内につぎ込んで欲しい。
• 中国の軍事拡張・他国支援を客観的に見ても、日本からのODA支援は必要でしょうか。中国に進出した企業のなかには、技術とビルや機械などの資産等を奪われている。日本の大事な新幹線技術とODAは絶対に中国に渡してはいけない。
• 中国軍の最新鋭戦闘機「殲十（F10）A」が今年8月、南京軍区内の空軍部隊に実戦配備された。カナダ・トロントにある民間の軍事研究所「漢和情報センター」が26日までに明らかにした。中国はライセンス生産中の新鋭戦闘機スホイと合わせて、台湾海峡沿いに大量に展開、同海峡の制空権確保を狙うものと見られる。これだけ急速に軍事を拡大する余裕がある中国に、ODAなど絶対いらない。
• もうこれ以上、対中援助は必要ない。明治維新以来、この国に振り回されてきたのだから、これ以上、金をつぎ込むことは必要ない。対日プロバガンタに踊らされ、教科書まで、文句を言われさらには、チベットの不法占拠、軍拡、核兵器開発につながる対中援助は不必要。
• 中国は他国にODAを出すほどで、アメリカも少し前、中国の多額の軍事予算に注意を促した程です。中国へのODAは軍事予算などにも使われ、親日国台湾に間接的に迷惑をかけている。このことは多くの国民が知っている。そのようなことをする外務省を国民は支持しない。納税者として、中国へのODAに反対。
• 中国へのODAを即刻凍結して欲しい。日本は間接的に中国軍の支援をしている。
• 中国は日本の産業のライバルで、日本国民の仕事を奪っている。なぜ、そのような国にODAをあげなければならないのか。国の台所もそんなに楽ではないというのに。戦略的な観点から、政府はきちんと説明責任を果たすべきかと思う。
• 自国で戦闘機作ったり他国にODAをやったり新幹線を敷こうとしてる国にODAはする必要が無い。しかも一部が使途不明。結局は日本のODAで中国の軍備をしていることにならないか。だいたい近隣諸国にODAをやったり援助したりするなんて間違ってる。もっとODAを必要としている国があるのではないか。一度最初からODAの対象国を決め直すべき。
• 中国の軍事拡張・他国支援を客観的に見ても、日本からのODA支援は必要か。ゴビ砂漠緑化などの環境問題はアジア全体で考えるべきで、決して日本単独のODAで解決する問題ではない。
• 中国へのODAは資金によるものでなく、人的支援・物資支援に止めるべきだと思う。使途不明の上、中国は日本の仮想敵国となりえる国。中国政府は国内の貧困問題を自力で解決しようとしない。資金的には十分可能なのに、資金援助が必要か。
• 1998年以降3年連続して年間3万人以上の日本人が自殺していると聞いた。日本人が収めた税金は、日本の国益にかなう目的に使って欲しい。例えそれが『海外向け資金援助』であったとしても、やはりその用途の最終目的は『日本の国益』であるべき。ある特定の国家や政治家や業者を益するものであってはいけない。中国向けODAは即刻中止すべき。
• 中国は自国民に日本から援助してもらってるなんて教えていない。中国は日本のODAで核ミサイル配備したり空母買ったり国産戦闘機開発したり派手に軍拡している。中国にODAなんて一円でもやる必要あるのか。
• 中国向けODAは即刻中止すべき。高性能戦闘機やロケットを作ったりしている国にODAが必要か。他国に資金援助を行っている国にODAが必要か。日本の国益を守るために大切な税金を使って欲しい。
• 先日のニュースで中国が高性能戦闘機を開発したという情報を知ったが、このように軍備を拡大する国に対しODAをするべきなのか。日本人の血税を使い世界平和を目指すべき日本の立場を危うくする行為は即刻止めていただきたい。すぐにでも対中ODAを廃止するべき。
• 今だに中国へODAを拠出しているそうだが、経済成長も激しく、もう十分自活していける中国へ、なぜ巨額のODAを拠出するのか。国民に納得の行く説明を行なって欲しい。中国へのODA拠出に反対。
• ODAへ多額の金銭を拠出する余裕があるならば、国内の問題をかたずけてから次にODAではないか。特に中国への拠出は絶対に中止して欲しい。日本からのODAによって港湾を整備して軍港にして、軍備にODAにより得た金銭を回すまたは、後進国へ金利をとって貸す。そんな国に金を出すことはない。
• 中国に対するODAには反対する。瀋陽事件、靖国参拝などお詫び、哀悼、反省と何回も要求され今までのODAの効果がない。感謝される国にまわし外交を推し進めてほしい。中国はODAを軍事費他国の援助に回していると思う。こんなところに一銭でも出して欲しくない。賠償としてODAを提供する必要はない。出すことであれば毅然として相手に飲み込まれないよう頑張ってほしい。感謝されないODAはやめて私たち低所得者に回して欲しい。