平成17年7月9日

1. 8日、エディンバラ（英国）にて行われた内外記者会見において、総理は、ODAについて、これから増額の方向に転じる方針を明らかにした上で、今後5年間で100億ドルの積み増しを目指すことを表明した。
2. 本件は、「骨太の方針2005」において「ODA事業量の戦略的拡充」が明記されたことを受け、我が国のODAの中期的な目標として策定されたものである。
3. 100億ドルの具体的な内容については、今後、政府部内で調整していくこととなる。

＜参考1＞グレンイーグルズ・サミットで表明されたODAの中期的な目標の概要

• 今後5年間のODA事業量について、2004年実績（89億ドル）をベースとする額と比較して、100億ドルの積み増しを目指す。

  （注）ODA事業量は、大きく分けて、（1）円借款、（2）無償資金協力・技術協力による贈与や国際機関への出資・拠出等、（3）債務救済で構成される。

＜参考2＞総理内外記者会見 概要（関連部分抜粋）
　（7月8日18時（日本時間9日午前2時）、於：エディンバラ）

「（前略）今まで、日本はODA等の見直しを進めてきた。90年代においては世界でも日本のODAは第一位であったが、見直ししてきた結果、日本のODAはだんだん増えるというよりも減るような状況であったが、G8諸国がこれからやはりアフリカは大事だということで、アフリカの支援を増やしていかねばならないということなので、日本もこれから減額するのでなく増額の方向に転じる方針を表明した。具体的には、ODA全体としては、今後5年間で100億ドルを積み増そう、3年間でアフリカに対する支援を倍増させよう、ということをこのサミットでも表明した。これからも、日本はG8諸国とは勿論、アジア諸国とも協力しながらアフリカが自らの力で立ち上がれるように、アフリカが最も必要としている分野に支援、協力していきたいと思っている。（後略）」