国際人権規約

平成21年12月

　国際人権規約は、世界人権宣言の内容を基礎として、これを条約化したものであり、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なものです。社会権規約と自由権規約は、1966年の第21回国連総会において採択され、1976年に発効しました。日本は1979年に批准しました。なお、社会権規約を国際人権A規約、自由権規約を国際人権B規約と呼ぶこともあります。

1．作成および採択の経緯

2．社会権規約（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）全文

• 規約第16条及び第17条に基づく第3回政府報告（和文）（PDF）
• 規約第16条及び第17条に基づく第2回政府報告
• 同報告に関する経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の事前質問に対する政府回答
• 同報告に関する経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の最終見解（2001年9月24日）（仮訳）
• 経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の最終見解に対する日本政府の意見（仮訳）

• 締約国一覧

3．自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）全文

• 規約第40条（b）に基づく第5回報告（PDF）
• 同報告に関する自由権規約委員会の事前質問に対する政府回答（PDF）
• 同報告に関する自由権規約委員会の最終見解（2008年10月30日）（仮訳（PDF）・英語正文（PDF））
• 同最終見解に対する日本政府コメント（仮訳（PDF）・英語正文（PDF））
• 規約第40条（b）に基づく第4回報告
• 同報告に関する規約人権委員会の最終見解（1998年11月19日）
• 規約第40条（b）に基づく第3回報告（PDF）
• 規約第40条（b）に基づく第2回報告（PDF）
• 規約第40条（b）に基づく第1回報告（PDF）
• 岩沢雄司東京大学教授の自由権規約委員会委員選挙当選について（平成18年9月）
• 岩沢雄司東京大学教授の自由権規約委員会委員長選出について（平成21年3月）

• 締約国一覧

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