注：文章中において「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」は、「社会権規約」と略記する。

I．社会権規約が実施されている一般的枠組み

• 問1．社会権規約に言及され、また、日本国憲法によって保障されている権利のうち、いずれが効果的に司法判断に適合しているか、及び関連する判例法があるか否かについて示して下さい。
• 問2．社会権規約の第7条（d）、第13条2（b）及び第13条2（c）への留保を維持する必要性について説明して下さい。これらの留保を撤回するために日本が計画しているタイムスケジュールを提供して下さい。
• 問3．NGOが本報告の準備にいかにして貢献したかについて示して下さい。また、本報告が一般に配布されたか否かを示して下さい。
• 問4.日本政府が、1993年のウイーン宣言及び行動計画パラグラフ71において勧告されている、人権のための国内行動計画を作成する計画を立てているか否かを示して下さい。
• 問5．世界人権会議において勧告された社会権規約選択議定書に関する日本政府の立場を示して下さい。

II．社会権規約の一般的規定に関する事項（第1～5条）

第2条1：締約国の義務

• 問6．締約国の国際経済関係において、特に国際貿易及び投資の政策形成の分野において、どの程度社会権規約、特に第2条1、第1条1（決裁注：自決権）及び第22条の下での義務を考慮していますか。

第2条2：非差別

• 問7　部落（同和）、アイヌ、ウィルタ、ニブヒ、キュウキュウの人々及び在日韓国・朝鮮人並びにその他の在日外国人の状況に関するさらに詳細な情報を提供して下さい。
• 問8．女性に対する差別の禁止に関する憲法及び法律の規定の履行に際し、日本における裁判の実行について説明して下さい。

第3条：男女の同等の権利

• 問9．社会権規約に含まれる権利の享受への男女の同等の権利に関する日本の状況を示して下さい。
• 問10．過去5年間の、公的責任のある女性の地位に関する発展につき教えて下さい。
• 問11．日本の「男女共同参画2000年プラン」の成果に関する情報を提供して下さい。

III．社会権規約で認められている特定の権利に関する事項（第6～15条）

第6条：労働の権利

• 問12．本報告のうち、過去3年間の失業傾向に関し第3表において提供されている情報をアップデートして下さい。
• 問13．日本における障害のある人々の雇用に関する、社会権規約の規定の実施についての情報を提供して下さい。
• 問14．本報告パラグラフ41（a）及び（b）で言及されている、雇用者による女性に対する差別を禁止するための、1999年4月の改正男女雇用機会均等法の実施に関する情報を提供して下さい。

第7条：公正かつ良好な労働条件への権利

• 問15．過去5年間の、最低賃金と生活費用の関係の進展について示して下さい。
• 問16．日本労働組合総連合会が、女性労働者の40％によって報告された、と申し立てている、職場でのセクシュアルハラスメントに関する情報を提供して下さい。
• 問17．先住民グループ並びに在日韓国・朝鮮人及びその他の在日外国人の労働条件に関する情報を提供して下さい。
• 問18．日本政府は差別（雇用及び職業）に関するILO第111号条約を批准する意図を有しているか教えて下さい。

第8条：労働組合の権利

• 問19．日本におけるストライキ権及び過去5年間の合法及び非合法のストライキの数に関する情報を提供して下さい。

第9条：社会保障の権利

• 問20．政府の一般予算及び地方行政の予算が、過去5年間に社会保障にどの程度割り当てられているか示して下さい。
• 問21．義務的退職年齢があるか否か、及び退職者が彼らの年金を喪失することなく労働することができるか否かについて示して下さい。
• 問22．社会保障システムによってカバーされない国民又は外国人のグループがあるか否かに関する情報を提供して下さい。パートタイム労働者の状況に関する情報を提供して下さい。

第10条：家族、母親及び児童の保護

• 問23．本報告パラグラフ118に言及されているように、婚姻に際して家柄や社会的身分などを問題とするような態度及び習慣に関する情報、並びに社会権規約第10条に規定されているような、家族のすべての構成員を保護及び促進するために日本政府によってとられた行動に関する情報を提供して下さい。
• 問24．女性及び児童に対する暴力、特に、家庭内暴力の事案、並びに必要な場合には援助及び法的救済を実施するためにとられている措置に関する情報を提供して下さい。
• 問25．少年非行に関する情報及び非行を犯した少年のリハビリテーションのためにとった措置に関する情報を提供して下さい。
• 問26．日本における、売買春、特に児童買春問題の規模に関する情報、及び、政府がそれを解決するためにとった手段に関する情報を提供して下さい。
• 問27．「慰安婦」及び彼らの要求を取り巻く問題を扱うために政府によってとられた姿勢及び措置に関する最新の情報、並びに政府が彼らを救済するために計画しているタイムスケジュールに関する最新の情報を提供して下さい。

第11条：相当な生活水準への権利

• 問28．最貧層の一人当たりGNPのデータを得ることができない理由、また、「貧困線」が公的に設定されていない理由を説明して下さい。
• 問29．ホームレスの人々及び日本における強制立ち退きの数に関する詳細な情報を提供して下さい。
• 問30．阪神淡路大震災の被害者のリハビリテーションのために、日本政府によってとられた措置に関する情報を提供して下さい。
• 問31．本報告パラグラフ177に言及されているように、不良住宅が密集する地区、及び、そのような住宅に居住している人口の割合を示して下さい。

第12条：身体及び精神の健康への権利

• 問32．健康のために費やされている国家予算の割合に関する現在のデータを提供して下さい。
• 問33．社会的援助が、保険に加入した人々、特に、最も傷つきやすく、また周縁化されたグループのための医療コストをどの程度カバーしているかについての情報を提供して下さい。
• 問34．児童の自殺の数に関する情報、及び、この問題を根絶するために政府によってとられた手段に関する情報を提供して下さい。
• 問35．1997年3月の原子力事故の健康への影響に関する情報を提供して下さい。
• 問36．HIV感染者及びエイズ患者の状況及び政府が彼らに提供している援助に関して説明して下さい。特に雇用に関し、彼らがどのように差別から保護されているかについて説明して下さい。

第13条及び第14条：教育への権利

• 問37．過去5年間に教育に費やした国家及び地方行政の予算の割合に関する情報を提供して下さい。
• 問38．パラグラフ230、特にへき地に勤務する教職員の状況に関する追加の情報を提供して下さい。
• 問39．教育システムのすべての段階における生徒数及び不登校に関し、現在の年齢別及び性別の統計を提供して下さい。
• 問40．日本における校内暴力の程度に関する情報を提供して下さい。特に、報告されているような、学校内でのいじめ及び体罰の使用の深刻な問題を明らかにして下さい。
• 問41．「学校嫌い」のために学校に行かない児童及び様々な理由のために学校を中退した児童に関する情報を提供して下さい。
• 問42．日本政府によって韓国・朝鮮人児童・生徒の人権が侵害されてきた影響への国際民主法律家協会の申し立てに関連して、日本で勉強している韓国・朝鮮人児童・生徒の状況に関する情報を提供して下さい。
• 問43．学校における人権教育、並びに教職員、ヘルス・ワーカー、裁判官、警察官、公務員及び軍隊職員の研修における人権教育の提供に関する情報を提供して下さい。
• 問44．高齢者の教育へのアクセスを容易にするために日本によってとられた措置を示して下さい。

第15条：文化的な生活に参加する権利、科学の進歩による利益を享受する権利、及び著者の権利の保護

• 問45．アイヌの人々の文化及び伝統を促進するための1997年の法律の実施の結果に関する情報を提供して下さい。
• 問46．文化の恩恵、及び科学の進歩並びにその利用の恩恵を、全人口、特に最も傷つきやすいグループへ及ぼすために締約国によってとられた措置に関する情報を提供して下さい。