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日米地位協定各条に関する日米合同委員会合意
第二条に関連する日米合同委員会合意
- 施設及び区域の提供（1952年7月）（PDF）
- 演習場の立入に関する事項（1952年12月）（PDF）
- 沖縄の施設・区域（5・15メモ等）（仮訳（PDF）・英語版（PDF））（1972年5月）
- 訓練空域使用の通報（1972年12月）（PDF）
- 施設・区域の使用条件等に関する事項（1978年5月）（PDF）
- NLPに関する硫黄島の使用（1997年2月）（PDF）
- キャンプ・ハンセンの104号線越え訓練の移転（1997年6月）（PDF）
- 読谷飛行場から伊江島飛行場へのパラシュート降下訓練の移転（1999年10月）（PDF）
第三条に関連する日米合同委員会合意
- 航行保安（1952年6月）（PDF）
- 周波数の分配及び妨害除去（1952年6月）（PDF）
- 米軍の電気通信施設使用（1952年7月）（PDF）
- 演習場の立入に関する事項（1952年12月）（PDF）
- 厚木飛行場の騒音軽減措置（1963年9月、1969年11月（改正））（PDF）
- 横田飛行場の騒音軽減措置（1964年4月、1993年11月（改正））（PDF）
- キャンプ王子米陸軍病院における検疫及び防疫問題 （1968年6月）（PDF）
- 環境問題に関する協力について（仮訳（PDF）・英語版（PDF））（1973年11月）
- 米軍鶴見貯油施設に係る公共の安全に関する事項（1976年12月）（PDF）
- 嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置（仮訳（PDF）・英語版（PDF））（1996年3月）
- 合衆国の施設及び区域への立入許可手続について（1996年12月）（PDF）
- 嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合同委員会合意（平成8年3月）（PDF）
- SACO（沖縄に関する特別行動委員会：Special Actions Committee on Okinawa）最終報告（仮訳（PDF）・英語版（PDF））（平成8年12月）
- 日本の団体による在日米軍施設・区域への立入について（1999年7月）（PDF）
第五条に関連する日米合同委員会合意
- 港湾施設使用（1953年3月）（PDF）
- 米軍の火薬類運搬上の処置（1960年12月（PDF）、1980年8月（改正））（PDF）
- 修理保全のための第三国機の入国手続（1960年9月）（PDF）
- 災害準備及び災害対応のための在日米軍施設・区域への立入りについて（平成19年4月）
第六条に関連する日米合同委員会合意
- 航空交通管制（1952年6月、1959年6月（PDF）、1975年5月（改正））（PDF）
- 航空管制所の通信に関する事項（1963年5月）（PDF）
- 鹿児島の航路無線標識に関する事項（1963年12月）（PDF）
- 新潟の航路無線標識に関する事項（1965年9月）（PDF）
- 沖縄における航空交通管制（1972年5月）（PDF）
- 運輸省航空局管制官の嘉手納ラプコンへの派遣（2000年9月）（PDF）
第八条に関連する日米合同委員会合意
第九条に関連する日米合同委員会合意
- 米軍の構成員、軍属、家族の出入国（1952年5月（PDF）、1961年3月（追加）（PDF）、1961年8月（改正））（PDF）
- 米軍との伝染病情報の交換（1966年8月）（PDF）
- 人、動物及び植物の検疫（1996年3月）（PDF）
第十条に関連する日米合同委員会合意
第十一条に関連する日米合同委員会合意
- 米軍構成員等の免税品の日本における処分（1952年12月）（PDF）
- 米軍構成員等の私有自動車の処分（1955年3月（PDF）、1967年5月（改正））（PDF）
- 米軍機関の日本における物資の処分（1954年10月（PDF）、1963年5月（改正））（PDF）
- 税関検査（1961年3月）（PDF）
第十二条に関連する日米合同委員会合意
- 需品契約一般条項の新書式（1952年11月）（PDF）
- 米軍の調達に関連する免税（1952年12月）（PDF）
- 契約調停委員会調停手続（1953年4月）（PDF）
- 基本労務契約に関する事項（1956年9月）（PDF）
- 調達調整品目リスト（1962年4月（PDF）、昭和37年度分（PDF）、1965年7月（改正））（PDF）
- 諸機関労務協約（1960年9月）（PDF）
- 在日米軍従業員の労務問題について（1977年12月）（PDF）
- 在日米軍労務費問題に関する事項（1978年12月）（PDF）
第十三条に関連する日米合同委員会合意
第十五条に関連する日米合同委員会合意
第十六条に関連する日米合同委員会合意
第十七条に関連する日米合同委員会合意
- 日米地位協定の刑事裁判権に関する規定における「公務」の範囲に関する日米合同委員会合意の改正（平成23年12月16日）
- 日米地位協定における軍属に対する裁判権の行使に関する運用についての 新たな枠組みの合意（平成23年11月24日）
- 航空機事故共同調査委員会の手続 （1952年6月）（PDF）
- 刑事裁判管轄権に関する事項（1953年10月）（PDF）、1961年1月（改正）（PDF）、1968年6月（改正））（PDF）
- 刑事裁判手続 （1995年10月）
- 米軍航空機の事故調査報告書の公表 （1996年12月）（PDF）
- 捜査協力の強化及び1995年10月25日の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意の円滑な運用の促進のための措置（仮訳（PDF）・英語版（PDF））（2004年4月）
第十八条に関連する日米合同委員会合意
- 民事裁判管轄権に関する事項（1952年7月（PDF）、1966年12月（改正））（PDF）
- 少額海事損害に関する事項（1961年9月）（PDF）
- 地位協定第18条の実施に関する事項（1962年1月）（PDF）、（1962年6月、1965年3月（書式改定））（PDF）
第十九条に関連する日米合同委員会合意
第二十条に関連する日米合同委員会合意
第二十四条に関連する日米合同委員会合意
- NLPに関する硫黄島の使用（1997年2月）（PDF）
- キャンプ・ハンセンの104号線越え訓練の移転（1997年6月）（PDF）、（実弾射撃訓練の移転に関する特別作業班の勧告（1996年8月））（PDF）
- 読谷飛行場から伊江島飛行場へのパラシュート降下訓練の移転（1999年10月）（PDF）
第二十五条に関連する日米合同委員会合意など
- 会計手続と金融方法（1952年5月）（PDF）
- 事故分科委員会の設置（1963年1月）（PDF）
- 航空機騒音対策分科委員会の設置（1963年11月）（PDF）
- 米軍車両の通行に関する特別分科委員会の設置（1972年10月）（PDF）
- 日米合同委員会組織図（PDF）
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