- 環境問題は、国民生活へ直接の影響を及ぼす問題であるだけに、近年、この問題に対する国民の意識と関心はますます高まってきています。日米両政府も、在日米軍に関する環境問題を非常に重視しており、在日米軍施設・区域内の環境管理について、見直しを繰り返しながら厳しく取り組み、在日米軍施設・区域の周辺への影響をできる限り小さくするよう不断に努力しています。
- 例えば、在日米軍は、施設・区域内の環境管理を行うに当たり、JEGS（ジェグズ）（Japan Environmental Governing Standards）と呼ばれる環境管理のための基準を作成し、この基準に基づいて環境管理行動を取っています。
JEGSは、米国防省が策定した基準に沿って、環境に関する日本の国内法上の基準と米国の国内法上の基準のうち、より厳格なものを選択するとの基本的な考え方の下に作成されています。また、平成13年8月には、環境分科委員会の下にJEGS作業部会が設けられ、JEGS見直しに関する日米間の協力強化が図られています。 - 平成12年9月には、在日米軍施設・区域に関する環境問題についての情報交換や施設・区域への適切なアクセスの提供等を謳った「環境原則に関する共同発表（仮訳・英語版）」が発出されました。この「共同発表」は、「施設及び区域に隣接する地域住民並びに在日米軍関係者及びその家族の健康及び安全を確保すること」を目的とし、「管理基準」、「情報交換及び立入」、「環境汚染への対応」、「環境に関する協議」の4点を柱としています。
また、平成14年12月に行われた日米安全保障協議委員会（いわゆる「2＋2」）において発出された共同発表でも、日米間で環境分野において更なる努力を行うことの重要性が確認され、日米合同委員会において環境分野での建設的協力を継続することの重要性が強調されました。 - さらに、平成22年5月28日、日米安全保障協議委員会（いわゆる「2＋2」）において発表された共同発表では、返還前の在日米軍施設・区域への環境調査のために合理的な立入りを含む「環境に関する合意」について、速やかに、かつ、真剣に検討を行うことに合意しました。本年6月の「2＋2」文書においては、「環境に関する合意に係る作業部会の設置を歓迎し、返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りに関する合意の検討を加速することを決定」しています。この合意に基づき、日米両政府は、環境関連事故及び返還前の環境調査のための立入りを含む環境に関する合意の形式に向け、現在鋭意検討を行っているところです。
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環境に関する改善の措置
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