アメリカ合衆国

 

平成30年4月27日

在日米軍

日米地位協定関連

 日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)は,在日米軍による施設・区域の使用を認めた日米安全保障条約第6条を受けて,施設・区域の使用の在り方や我が国における米軍の地位について定めた国会承認条約。
 日米地位協定合意議事録は,日米地位協定の交渉で到達した了解(協定各条の具体的な意味等)を記録した行政取極

参考

在日米軍再編

在日米軍駐留経費負担(HNS: Host Nation Support

 政府は,日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで,在日米軍の安定的な駐留を確保し,日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を実現していくことが重要であるとの観点から,日米地位協定の範囲内で,米軍施設・区域の土地の借料,提供施設整備(FIP)費などを負担しているほか,特別協定を締結して,在日米軍の労務費,光熱水料等及び訓練移転費等を負担している。

 日米両政府はHNSをより安定的,効率的及び効果的なものとするための包括的な見直しを実施し,平成28年1月22日に新たな特別協定に署名し,同協定は同年3月末に国会の承認を得て4月1日に発効した。新たな特別協定の期間は5年間で,(1)労務費については,米軍の能力発揮に直結する装備品の維持・整備に従事する労働者のうち,日本側が負担する上限数を18,217人から19,285人に増加させる一方,福利厚生施設で働く労働者のうち,日本側が負担する上限数を4,408人から3,893人に削減する,(2)光熱水料等については,249億円を各年度の日本側の負担の上限とするとともに,5年間で日本側の負担割合を約72%から61%に引き下げる,(3)訓練移転費に関しては,これまでの特別協定の枠組みを維持する,(4)これらの経費につき米側が一層の節約努力を行う,となっている。このように,各経費項目について適切に見直してメリハリのある経費負担とすることで,日米双方にとってバランスのとれた内容になったと考えており,新たな特別協定の有効期間の最終年度(平成32年度)のHNSの負担額は約1,899億円となる。

関連情報

その他在日米軍に関するトピックス


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