日本政府の取組
持続可能な開発目標(SDGs)推進本部
2015年にSDGsが採択された後、その実施に向け政府はまず国内の基盤整備に取り組みました。2016年5月に総理大臣を本部長、官房長官、外務大臣を副本部長とし、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置し、国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む体制を整えました。さらに、この本部の下で、行政、民間セクター、NGO・NPO、有識者、国際機関、各種団体等を含む幅広いステークホルダーによって構成される「SDGs推進円卓会議」における対話を経て、同年12月、今後の日本の取組の指針となる「SDGs実施指針」を決定しました。
また、2021年6月の第10回推進本部会合では、2017年以来、2回目となる自発的国家レビュー(VNR: Voluntary National Review)を決定しました。
- 持続可能な開発目標(SDGs)推進本部(首相官邸ホームページ)
- 持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合(第13回)
- 持続可能な開発目標(SDGs)に関する自発的国家レビュー(VNR)
- SDGsアクションプラン
- SDGsアクションプラン2023
- SDGs実施指針改定版(2023年12月改定)
- SDGs実施指針改定版(2019年12月改定)
- SDGs実施指針(2016年12月決定)
国連ハイレベル政治フォーラム(High Level Political Forum : HLPF)
HLPFは、2015年9月、国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」文書において、同アジェンダの実施をレビューするグローバル・レベルでのフォローアップ・プロセスと位置づけられている会合です。
HLPFの会合は、国連総会の下で行われる会合(首脳級=SDGサミット、4年に1回開催)と経済社会理事会の下で行われる会合(閣僚級、毎年開催)があります。参加者は、全ての国連加盟国及び専門機関加盟国となっています。
2019年9月に国連本部で行われたSDGサミット2019では、安倍内閣総理大臣が出席し、「SDGサミット政治宣言2019」が採択されました。2023年9月に国連本部で行われた2度目となるSDGサミット2023 では、岸田内閣総理大臣から日本のSDGs達成に向けた取組について発信しました。また、同サミットでは「SDGサミット政治宣言2023」が採択され、2030年を年限とするSDGs達成に向けて取組を加速化していくことを各国首脳等の間で確認しました。
閣僚級HLPFには、これまで我が国からは、岸田外務大臣(2013年)、井上環境副大臣(2014年)、中根政務官(2015年)、濵地政務官(2016年)、岸田外務大臣(2017年)、岡本政務官(2018年)、茂木外務大臣(2020年、オンライン形式)、茂木外務大臣(2021年、オンライン形式)、武井副大臣(2023年)、穂坂政務官(2024年)が参加しました。(※2019年は事務方が出席)
また閣僚級HLPFでは、毎年希望する国が2030アジェンダ実施の取組状況について自発的国家レビュー(VNR: Voluntary National Review)を実施することになっており、2017年の同会合において、日本もレビューを実施しました(国連ハイレベル政治フォーラム報告書(PDF))。加えて2021年7月に2回目となるレビューを実施しました(2030アジェンダの履行に関する自発的国家レビュー2021~ポスト・コロナ時代のSDGs達成へ向けて~)。
SDGs達成に向けた分野別取組
- 人間の安全保障(PDF)
- 持続可能な開発のための2030アジェンダに関するG20行動計画に基づく大阪アップデート(PDF)
- 防災の取組
- 保健の取組
- 保健の政策
- 人権の取組
- 「ビジネスと人権」に関する行動計画
- 子どもの安全に関する取組
- 子どもに対する暴力撲滅行動計画(概要)(日本語版)(PDF)
- 子どもに対する暴力撲滅行動計画(本文及び別添)(日本語版)(PDF)
- 子どもに対する暴力撲滅行動計画(子ども版)(日本語版)(PDF)
- 教育の取組
- ジェンダーの政策
- 気候変動
- 環境(海洋プラスチックごみ)