セネガルにおいては、地方村落における安全な水の確保が大きな課題となっています。日本は、この給水分野において、1970年代後半に無償資金協力を始め、動力による給水施設の建設・改修および施設のメンテナンスに必要となる維持管理本部の拡張・機材整備などを、20年以上手がけてきました。この結果、日本の協力により全国で109村落に給水施設の建設が行われ、セネガル国内全体で927ある動力ポンプ式給水施設の約11％が整備されたという成果が築かれました。
水を確保するための基本施設が整備されつつある今、次に求められるのは村落での「住民参加型の水管理組合」構築に向けた指導や研修です。水料金の従量制徴収を導入し、公平性、透明性を明示し、地域住民による自主的な水管理の実現を図るのがこの組織のねらいです。また、こうした持続可能な水管理システム確立後のプロセスとして、「水利用による生産活動の多様化・世帯収入向上」を目指し、水供給を足がかりとした村落開発への協力へとプロジェクトが始動中です。
給水施設が建設された109村落のうち、現在、22村落が自主管理確立の活動対象とされています。また、中でもすでに高い自主管理を実現している2村落については、より発展性のある「生産活動多様化・世帯収入向上」を目指しています。すなわち、水管理組合の活動を母体として、野菜栽培や牧畜など、水を生産活動に積極的に活用し、地域住民の貧困削減、所得向上を図ろうとする、総合的な村落開発に繋がる試みです。
|
|
また、安全な水の利用は、保健・衛生意識向上の教育活動をカバーし、開発におけるジェンダー重視の考えから、水くみ労働から解放された女性の社会進出や生産活動へのより積極的な参加も視野に入れています。このように長い協力の歴史を経て、いよいよ住民と水との関わりも、住民自身による自律的な水管理を通じて、新たな展開を見せています。
|
