数字で見る日本の対アフリカ協力 外務省
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アフリカの現状 TICADの誕生からこれまで アフリカへのODA 実を結ぶODA
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校舎の建設・整備等を通じて教育を受ける機会を提供した子どもの数 約260万人
[TICAD II における東京行動計画の成果]
事例その1 教える喜び、学ぶ喜び。再認識した「教育の原点」
ケニア/中等理数科教育強化計画フェーズ2
中等学校の理数科教師に対して現職教員研修を実施。
生徒中心の授業を推進し、中央と地方の2段階研修で経済的な持続性にも配慮した方法は、
アフリカ近隣諸国からも注目。
 経済成長の達成に必要な工業化。ケニアでは、2020年までに工業化を達成するという目標を掲げています。その担い手となる人材の育成は重要な課題です。しかし、小中学校など教育の現場で、生徒達の理数科目の学習はまだまだ改善すべき点が多くあります。
 そこで、日本はこれまでに青年海外協力隊員の派遣のほか、1998年からは「中等理数科教育強化(SMASSE)プロジェクト」を通じて、理数科教育を支援しています。このプロジェクトを通じて、当初5年間には、全国71県のうち9県を対象として、中等学校の現職理数科教師に対する再研修の場を提供し、中央→地方研修の二段階での研修制度の確立に協力しました。
 理数科目の普及にとって、質の高い教育は重要です。教員中心から生徒中心の授業へ。生徒たちの関心を引く創意工夫に富んだ授業へ。生徒達が楽しく学び成績も上がるようにと、プロジェクトを通じて、ケニアと日本双方の教育関係者が知恵を出し合い、新しいアプローチが生まれました。「教える喜びと学ぶ喜び」。ケニアの教員達は、再研修への参加を通じて、教育の原点に立ち返ることに気付いたのです。
 そして、日本の協力の成果は教育の現場で認められ、ケニア政府は研修事業の全国規模での展開を決定しました。日本政府も、2003年7月から、SMASSEプロジェクトのフェーズ2(第二段階)としてこの動きを支援していく考えを表明しています。そして、第二段階の協力では、ケニアの教員約1万5千人の再研修を通じて、約85万人の生徒達がその成果を享受することが期待されています。
   また、地方研修では、生徒が学校に納める学費の一部を研修の実施・運営経費に充てる仕組みがつくられました。こうした工夫により、低コストで持続性のある実施体制が整い、今では研修事業にかかる全経費の約40%がケニア側の負担となっています。
 こうしたケニアの経験や成果は、アフリカの近隣諸国の関心を集め、2002年6月にはSMASSE-WECSAというネットワークがアフリカ13か国の教育関係者(行政官)たちの間で誕生しました。この組織は、同年8月南アフリカで開催された「持続可能な開発サミット(WSSD)」でも注目され、日本の対アフリカ理数科教育協力の重要なパートナーとして認知されています。このネットワークを足がかりに、ケニアと日本の協力の経験がアフリカ諸国にも共有され、活かされていくことが期待されています。


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