マラウイでは、1994年に初等教育の無償化政策が導入されたことにより、初等教育への就学率は飛躍的に向上しました。しかし、教育ニーズの急激な高まりに対して、教室、教科書、教員の不足など次々と課題が表面化し、初等中等教育の質の低下が危惧されるようになりました。
マラウイ政府は、教育分野においてニーズを捉えた適切な行政サービスの提供を行うため、中央・地方行政システムの能力強化を図りたいと希望を示し、日本政府に技術協力の支援を要請して来ました。これに応えるため、現在、日本が実施しているのが、「全国地方教育支援計画策定調査」です。このプロジェクトの第一段階では、33県に及ぶ地域での「県別教育計画（DEPs）」の策定が中心となっていました。どの地域のどこに学校を建てるのか。子ども達の学校へのアクセスは。2000年から約2年間にわたり、スクールマッピング（学区割り）など教育状況の調査と分析、これに基づく県単位での教育開発計画（DEPs）の作成が行われました。また、マラウイ全6州から各1県ずつ「パイロット県」が指定され、DEPsの研修ワークショップも開催されました。県議会、行政関係者のみならず、地域社会の代表である村の長老、さらには教育サービスの受け手である子ども達など様々な関係者を巻き込んだ活動は、教育の重要性に対する理解を広めるとともに、学校づくりとその運営を自分たちの課題として捉え、積極的に関わっていくというオーナーシップ（自主性）の高まりをマラウイの関係者たちの間に生み出しました。
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こうして全33県のDEPsが完成しました。そして、マラウイ政府からは、これらの計画を実施していくため必要なフォローアップ・プロジェクトに関して要請が行われ、日本政府は2005年までの予定で「全国地方教育支援計画策定調査」を進行中です。このプロジェクトの目的は、各パイロット県から他県へのDEPs普及のほか、日本政府が協力を終了した後も中央及び地方の教育関係者（行政官）をはじめマラウイの人々が、教育の普及と魅力ある学校づくりに自力で取り組んでいけることを最終目標としています。
予算内での見積もりを立て、納期を定め、教科書や机の調達を行う。マラウイの教育関係者には、初めての経験であり、戸惑うことも多いようです。しかし、学校運営のための実現可能なプラン作りを習得するため、まず彼ら自身の手でプランを立て、検証します。教員の再研修、学校内の教材補充、教員住宅の確保など、まだまだ課題は山積みですが、現地教育関係者のやる気は、人々に明るい未来を確信させてくれます。
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