エチオピアの給水普及率は、1990～1991年の調査によると全国で19％、農村地域では11.5％という深刻な数字を示していました。アフリカ諸国平均の41％と比較しても、きわめて低く、生活用水の確保が急務だったのです。人々は水汲み労働に時間と労力を費やさざるを得ず、貧困を助長する一因にもなっています。その大きな肉体的負担が強いられる水汲み作業の担い手は、女性や子どもたちであり、こうした伝統的水源の実情は、衛生面・健康面への影響が潜んでいるため、ジェンダーと開発（GAD
＝Gender and Development）という視点からも改善が急がれます。
しかし給水事業を実施するためには、十分な技術を持った人材が不足しており、技術者の早急なレベルアップが必要です。そのためエチオピア水資源省は、地下水開発・水供給に従事する地方州の技術者や技術普及員を対象としたエチオピア国内唯一の技術訓練センターを設立する計画を策定し、支援を日本政府に要請しました。これを受け、1998年から2005年までの予定で協力プロジェクトを実施中です。
2～3ヵ月間の実体験重視の訓練で、研修員が地元に帰った後も即戦力として活躍できることを目指し、訓練センターをアディスアベバに設立しました。センターで訓練を受けた訓練生は、当初は全10州から選ばれた10名でしたが、2002年までの総受講者数は約350名を数えるまでに増えています。受講者からは、探査や掘削の成功率が高まった、機械の故障が減り稼働率がよくなったなど、センターでの訓練が日常の業務に直接役立っていると好評を得ています。
|
|
2000年調査では、エチオピアの給水率は全国で31％に、農村地域では24％にまで引き上がったことが分かりました。とはいえ、他のアフリカ諸国と比較しても非常に低い数字です。援助国やNGOによる井戸建設支援は多く行われていますが、エチオピアが自らの力で安全な水を得られるようになるためには、必要な技術を身に付けた人材を育てていく必要があります。日本の協力により設立されたこの訓練センターが育成する技術者が給水事業発展の原動力となることが期待されています。
|
