数字で見る日本の対アフリカ協力

■	政府開発援助 ODA

Official Development Assistance
　開発途上国の、経済や社会の発展、福祉向上、民生の安定を目指して、先進国の政府ベースですすめる経済協力の基幹となる活動のこと。
　開発援助委員会(DAC)によると
1.政府もしくは政府の実施機関によって供与される資金の流れであること
2.途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを目的とすること
3.資金協力の条件が途上国にとって重い負担とならないように、グラント・エレメント(贈与を100%とした際の援助の緩やかさを示す指標)が25%以上であることが基準になっている。

【閉じる】【その他の用語集一覧】

■	開発援助委員会 DAC

Development Assistance Committee
　経済協力開発機構(OECD)三大委員会のうちの一つ。
　1960年に、米国の提唱により開発援助グループ(DAG)が設立され、1961年のOECD発足に伴い、右傘下の委員会の一つ(DAC)として改組された。2003年現在、先進諸国22か国と欧州委員会が加盟している(日本は、1964年のOECD加盟に先立ち、DAGに加盟)。
　援助情報の交換、政策の調整、加盟国の援助実績や政策の審査、援助額・条件に関する勧告の採択など、随時本会議を開催。「DAC議長報告」が公表されている。近年は、貧困削減の分野等において、さまざまなガイドライン等を策定している。

【閉じる】【その他の用語集一覧】

■

技術協力

　開発途上国にある海外の地域の人々に対する技術の普及やその水準の向上を目的として、技術の提供を行う経済協力の一つ。経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の分類によると、政府ベースの技術協力は政府開発援助(ODA)の二国間贈与に位置づけられている。
　わが国の政府ベースの二国間の技術協力は、国際協力事業団(JICA)が実施している。JICAが行う技術協力としては、専門家の派遣、研修員の受け入れ、技術移転に必要な機材の供与を組み合わせて行う「技術協力プロジェクト」と、途上国の社会や経済の発展に役立つ公共的な開発計画の策定を支援する「開発調査」、青年海外協力隊やシニア海外ボランティアの派遣等のボランティア事業などが挙げられる。
　その他、政府間ベース以外の技術協力として、13の省庁にわたって研修員の受け入れ、専門家の派遣等の事業を行っている。

【閉じる】【その他の用語集一覧】

■	無償資金協力

　被援助国(開発途上国)等に返済義務を課さないで資金を供与(贈与)する形態の援助を指す。資金供与の形態をとっており、わが国政府が資機材・設備などを調達してそれを供与するという現物供与の援助形態はとっていない。対象分野は、基本的には収益性が低く、借款で対応することが困難な医療・保健、衛生、水供給、初等・中等教育、農村・農業開発等の基礎生活分野(Basic Human Needs：
BHN)、環境および人造り分野。

【閉じる】【その他の用語集一覧】