数字で見る日本の対アフリカ協力 外務省
ともに未来へ。日本とアフリカ。
TOPページ
アフリカの現状 TICADの誕生からこれまで アフリカへのODA 実を結ぶODA
メインページ
日本の対アフリカ二国間協力の支出額 10億9,094万ドル

TICAD III に向けた対アフリカ協力策
基本方針:TICADプロセスを通じたNEPAD支援
着実な成果:TICAD II で基礎生活分野において5年間で900億円の協力を表明し実施

(2003年9月末時点で既に933.45億円を実施済み ※具体的な協力プロジェクトについて【実を結ぶODA】コーナーを参照)
人間中心の開発
●人材育成、情報通信技術(ICT)
「国づくりは人づくり」。教育分野支援約20億ドルをアフリカ諸国に積極的に活用。教育・保健分野等でICT活用を促進 など

●水
「安全な水を人々のもとへ」。水資源無償を創設、アフリカ支援へも活用。アフリカを含め2003年度より5年間で約1,000人の人材育成を実施 など

●保健・医療
子ども達の未来のため、世界からのポリオ撲滅に向け2005年度までにアフリカ地域を含め約8,000万ドルを目標に支援を実施。沖縄感染症対策イニシアティブの継続的実施 など


経済成長を通じた貧困削減
●食糧・農業・農村開発
南部アフリカ食糧危機に3,000万ドルを支援など食糧支援。食糧安全保障に貢献するネリカ米の研究・開発・普及への支援。住民参加型農村開発の推進 など

●インフラ
運輸、通信、エネルギー、水の4分野を中心に、2003年以降約10.6億ドルの支援を実施予定など、インフラ整備を継続的に支援

●貿易・投資促進
日本企業の対途上国投資促進のため、投資金融を通じて今後5年間でアフリカへも約3億ドルを目標に協力を実施 など

●債務救済
アフリカの重債務貧困国等に対し、総額約30億ドルの円借款債権の放棄を実施 など

●国際開発金融機関を通じた支援
世界銀行に設置された貧困削減戦略信託基金等を通じた貧困削減戦略文書(PRSP)の策定・実施支援
平和の定着
●紛争で傷ついたコミュニティーの
再生と国内融和のための支援

「紛争予防・平和構築無償」、人間の安全保障基金の活用など、国際機関や市民社会と連携した平和の定着への取り組みを推進 など

●アフリカ自身による紛争解決努力
(平和プロセス)への支援

アフリカ連合(AU)、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)等地域機関による紛争予防・解決活動等を支援


●コラム アフリカ協力の新たな視点―「人間の安全保障」

 我が国の対アフリカ協力イニシアティブの中で、新たな視点として言及されているのが「人間の安全保障」です。紛争による難民等の発生、グローバル化を背景とした感染症の流行など、人間の生命・尊厳に対する脅威は様々です。これらの脅威から人々を守り、個人や地域社会(コミュニティー)の問題対処能力を高めていこうという考え方が「人間の安全保障」です。 
 日本は、地雷、難民問題、エイズ等感染症など様々な脅威を取り除くために活動する国連関係機関のプロジェクトを支援することを目的に、1999年3月に国連に「人間の安全保障基金」を設置しましたが、基金を通じこれまで(2003年8月現在)約1,900万ドルの支援をアフリカ地域に実施しています。
 アフリカにおいては、紛争から開発に至るまで一貫して、「人間の安全保障」の実現が強く求められています。特に紛争終結後のアフリカ諸国においては、人道支援から復旧、復興開発に至る一連のプロセスの中で、様々な関係者の力と知恵を集め、戦闘で傷ついたコミュニティーを再生し、新たな社会づくりを進めることが重要な課題となっています。


 例えば、紛争終結後のシエラレオネにおいては、元兵士の社会復帰が大きな課題となっています。かつての戦闘員たちが地元コミュニティーに受け入れられ、また職業訓練を受け、社会への貢献を通じて新たな生活を切り開いていくことは、紛争で失われた国民相互の信頼感を取り戻し、新たな国づくりを進める上で重要です。そして、日本は、「人間の安全保障基金」を通じて、UNDPが地域社会と連携して実施している元兵士の職業訓練活動プログラム等に対して、総額約309万ドルの支援を実施しており、現地では関係者の高い評価を得ています。
 このように、人間一人ひとり、その人間が生きるコミュニティーに着目した「人間の安全保障」は、日本の対アフリカ協力を特徴づける重要な要素となっています。



戻る

このサイトにおける『アフリカ』は北部アフリカ諸国とサハラ砂漠以南のアフリカ諸国を含めた全ての国(53か国)を対象としています。
発行:外務省 中東アフリカ局 アフリカ第一課・アフリカ第二課
〒105-8519 東京都港区芝公園2-11-1 TEL.03-3580-3311(代表)
Copyright:1995-2003 The Ministry of Foreign Affairs of Japan