岸田外務大臣

日・ミャンマー外相会談(概要)

平成26年8月9日

英語版 (English)

  • 日ミャンマー外相会談1
  • 日ミャンマー外相会談2
8月9日(土曜日), ASEAN関連外相会議出席のためミャンマー・ネーピードーを訪問中の岸田文雄外務大臣は,午前10時45分(日本時間 13時15分)から約50分間,ワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣と会談を行ったところ,概要は以下のとおり。
 
1 (1)岸田外務大臣より,ASEAN会議の成功に向け,ASEAN議長国を務めるミャンマーを日本として最大限支援していく旨,11月後半から日ミャンマー外交関係樹立60周年の「日本月間」を開催し,交流の気運を一層盛り上げたい旨述べた。
(2)また,岸田外務大臣より,両国間の経済・経済協力関係に関して,今般発効した投資協定,航空協定改正議定書が投資促進につながることを期待している,租税条約についても,今後,財務当局間協議を開始したい旨述べた。また,今般,日本企業によるSEZ開発が進められているティラワ地区を含むヤンゴン=ネーピードー=マンダレーの3都市間の通信網改善計画に円借款105億円を供与する方針を決定したことを伝達しつつ,ODAの迅速化に向け引き続き協力していきたい旨述べたほか,外国銀行の参入を含む日本企業の事業展開への配慮,ミャンマーによる査証発給緩和について働きかけを行った。
(3)ワナ・マウン・ルイン外務大臣からは,外務省局長級協議,人権対話,防衛交流等を通じて協力を強化していきたい旨,外国企業の投資について透明性を確保しつつ,国際基準に則った形で対応したい旨,商用査証については,今後,1年間有効のマルチ査証を発行することを決定した旨の発言があった。また,同外務大臣からは,円借款105億円の供与に対し,謝意表明があった。
 
2 さらに,岸田外務大臣より,我が国の「積極的平和主義」,その一環としての安保法制整備の基本方針に関する閣議決定について説明したのに対し,ワナ・マウン・ルイン外務大臣から,日本の考えは適切であるとして理解が示された。この関連で,岸田大臣から,我が国は,「積極的平和主義」の下,ミャンマーの少数民族勢力との和平を引き続き支援していく旨述べるとともに,ラカイン州やマンダレーでの住民間衝突等を懸念しているとして,暴力の停止と和解の進展を求めた。これに対し,ワナ・マウン・ルイン外務大臣から,現在も少数民族勢力との協議を続けており,できるだけ早く停戦合意に至りたい旨,少数民族については笹川陽平日本政府代表をはじめ日本政府から多大な支援を受けており感謝したい,住民間衝突については話合いを通じて解決していきたい旨の発言があった。
 
3 このほか,海洋の問題における法の支配の重要性,拉致問題を含む北朝鮮問題,EAS強化等について意見交換を行った。

このページのトップへ戻る
岸田外務大臣へ戻る