報道発表
パキスタンに対する無償資金協力「選挙支援計画」に関する書簡の交換

平成25年3月18日

  1. 1.本18日(現地時間同日),パキスタン・イスラム共和国の首都イスラマバードにおいて,河野章駐パキスタン臨時代理大使とマルクアンドレ・フランシェ国連開発計画(UNDP)パキスタン事務所長(Mr. Marc-André Franche, Country Director, United Nations Development Programme, Pakistan)との間で,1億8,300万円の紛争予防・平和構築無償資金協力「選挙支援計画」(The Programme for Electoral Assistance)に関する交換公文の署名が行われました。

    2.パキスタンでは,最近では1999年に軍事クーデターにより民主政権が倒されるなど民主主義の定着が課題となってきました。そうした中で,2008年2月に行われた総選挙の結果,成立した現政権は,5年の任期を全うしました。下院は3月16日に解散し,本年5月頃に予定されている総選挙が,同国に民主的な政権交代を定着させる上で極めて重要な意味を持つものとして注目されています。

    3.この計画は,来る総選挙において,投票所スタッフの研修,選挙結果集計・公表システムの構築及び有権者に対する啓発活動を通じ,自由かつ公正な選挙の実現を支援するものです。国際社会の平和と安定にとって重要なパキスタンが,「穏健で近代的なムスリム国家」として発展していくため,我が国は,引き続き民主主義の定着に向けた同国の取組を支持していきます。

    (参考)
    パキスタン・イスラム共和国は,面積約79.6万平方キロメートル,人口1億8,071万人(2011/2012年度,パキスタン経済白書),1人当たりのGNI(国民総所得)1,372米ドル(2011/2012年度,パキスタン経済白書)です。

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