報道発表

パラオにおける廃棄物処分場の建設の支援

平成30年5月16日

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  1. 1 本16日,東京において,我が方河野太郎外務大臣と先方ファウスティナK.ルウール・マルグ・パラオ共和国国務大臣(Hon. Faustina K. REHUHER-MARUGG, Minister of State of the Republic of Palau)との間で,13億1,100万円を供与限度額とする無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。

    2 この協力は,パラオのバベルダオブ島において,廃棄物処分場の建設,維持管理に必要な重機等の機材供与等を実施することにより,同国の持続可能な廃棄物管理を促進するものです。

    3 パラオでは,サンゴ礁をはじめとする豊かな自然環境が最大の観光資源ですが,観光客の急激な増加と観光産業の発展に伴い増加する廃棄物の適切な管理と環境負荷の最小化を実現することが,同国の喫緊の課題です。また,近年は台風被害による災害廃棄物も増加しており,既存の廃棄物処分場の残容量はひっ迫しています。この協力は,約20年間利用可能な新たな廃棄物処分場を建設するもので,これによりバベルダオブ島10州における固形廃棄物が同処分場で適切に処理され,同島各州の衛生環境の改善,ひいてはパラオの環境保全に貢献することが期待されます。

    4 パラオを含む太平洋島嶼国との間で平成30年5月18,19日に開催される第8回太平洋・島サミットにおいても,太平洋島嶼国の自立的かつ持続可能な発展等について議論される予定です。

    [参考]パラオ共和国基礎データ
     パラオ共和国は,面積488平方キロメートル(屋久島とほぼ同じ),人口約2万1,000人(2016年,世界銀行),1人当たり国民総所得(GNI)は12,450米ドル(2016年,世界銀行)。


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