報道発表

中南米知的財産担当官会議の開催

平成30年2月28日

  1. 1 3月7日,外務省は,在メキシコ大使館において,中南米知的財産担当官会議を開催します。この会議は,外務省及び在外公館が一体となって日本企業に適切な支援を提供するため,平成18年以来毎年実施しており,今回が26回目となります。

    2 この会議には,小山隆史外務省経済局知的財産室長を始め,中南米地域の8か国9在外公館(メキシコ,パナマ,コロンビア,エクアドル,グアテマラ,ドミニカ共和国,サンパウロ,リオデジャネイロ,アルゼンチン)の知的財産担当官,及びメキシコに所在する日本企業の関係者が参加し各国における知的財産の保護状況や現地関係当局の対応状況等の報告を踏まえて意見交換を行い,より良い日本企業支援のあり方について議論を行う予定です。

    [参考1]知的財産担当官
     平成17年3月以来,世界の約200か所にあるほぼ全ての在外公館に,「知的財産担当官」を任命。当該担当官は,現地の日本企業からの知的財産侵害等に関する相談を受け付けるとともに,日本企業が現地で不公平な取扱いを受けた場合には,状況に応じ相手国政府への働きかけ等を実施している。

    [参考2]知的財産担当官会議
     外務省及び在外公館が一体となって日本企業に適切な支援を提供するため,毎年実施している会議。主に被害や在外公館の対応状況の把握,適切な体制構築に関する意見交換やベストプラクティスの特定・共有等を通じた知的財産権侵害への対応の強化を目的としている。


このページのトップへ戻る
報道発表へ戻る