報道発表

米国における対日世論調査

平成29年12月20日

英語版 (English)

  1.  平成29年(2017年)3月に,外務省は,ニールセン社に委託して,米国における対日世論調査を行いました。本件世論調査は1960年以来ほぼ毎年実施しており,18歳以上の1,005名を対象とした「一般の部」と,各界(政官財,学術,マスコミ,宗教,労働関係等)で指導的立場にある200名を対象とした「有識者の部」に分けて電話調査を行いました。

    1 対日信頼度は,一般の部で82%(昨年度73%),有識者の部でも86%(昨年度83%)と,昨年と同様に高い数値が示されました。日米協力関係を「きわめて良好」ないし「良好」と回答する割合は,一般の部で62%(昨年度同じ),有識者の部で58%(昨年度75%)となりました。また,日米間の相互理解が「良好」と回答した割合は,一般の部で43%(昨年度36%),有識者の部では33%(昨年度38%)でした。

    2 アジアにおける米国の最も重要なパートナーはどの国かとの質問については,今回は,一般の部,有識者の部共に,昨年度と同様に一昨年度までの選択肢(日本,中国,韓国,ロシア)にオーストラリア,インドの選択肢を加えて調査を実施し,一般の部では,「日本」と回答した割合が33%(昨年度27%)となり最も多く,ついで「中国」が20%(昨年度25%)でした。有識者の部でも,「日本」としたのは34%(昨年度48%)で最も多く,次いで「中国」が21%(昨年度19%)となりました。

    3 日米安全保障条約は,「維持すべき」との回答が一般の部で82%(昨年度81%),有識者の部で86%(昨年度84%)となり,昨年度と同様に8割以上の支持が示されました。また,同条約は日本及び極東の平和と安全へ「非常に貢献している」及び「やや貢献している」との回答が,一般の部で83%(昨年度77%),有識者の部で88%(昨年度86%)を示し,さらに,日米安全保障条約は米国自身の安全保障にとって「極めて重要である」及び「ある程度重要である」と回答した割合も一般の部で87%(昨年度85%),有識者の部で86%(昨年度84%)となっていることから,日米安全保障体制に関し,全体的に高い評価が示されています。日本は防衛力を増強すべきと考えるかとの質問については,「増強すべき」という回答が,一般の部で61%(昨年度59%),有識者の部で66%(昨年度65%)でした。

    4 日本と米国は,アジア太平洋地域の平和と安全のために,緊密に協力すべきと考えるかとの質問に対する回答は,一般の部で91%(昨年度93%),有識者の部で96%(昨年度100%)の大多数が「協力すべき」と回答し,また,日本は,アジア太平洋地域の平和と安定のために,より積極的な役割を果たしていくべきと考えるかとの質問に対しても大多数の,一般の部で80%(昨年度83%),有識者の部で85%(昨年度88%)が「より積極的な役割を果たしていくべき」と回答しました。

    5 日本に対するイメージに関する質問(複数回答,「一般の部」のみ実施)については,「豊かな伝統と文化を持つ国」(95%),「経済力・技術力の高い国」(87%),「自然の美しい国」(84%),「戦後一貫して平和国家の道を歩んできた国」(82%),「新しい文化を世界へ発信する国」(79%)が上位を占めました。また,日本文化について関心のある分野については,「日本食」(70%),「建築」(66%),「生活様式,考え方」(65%),「相撲,武道(空手,柔道,剣道他)」(50%),「生け花」(46%)が上位を占めました。

    6 日米間で経済関係をより深化させるために,日本が特に進めるべきと考える政策(「有識者の部」のみ実施)は,「クリーンエネルギーや高速鉄道などの技術協力などの促進」が最も多く86%,その次に「TPP交渉での協力」及び「シェールガス等の資源開発での協力」が57%と続きました。


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