報道発表

1　本19日（現地時間同日），アフガニスタン・イスラム共和国の首都カブールにおいて，我が方森野泰成在アフガニスタン日本国大使館臨時代理大使と先方七里富雄国連食糧農業機関（FAO）アフガニスタン代表（Mr. Tomio Shichiri, Representative, the Food and Agriculture Organization of the United Nations in Afghanistan）との間で，総額19億9,800万円の紛争予防・平和構築無償資金協力「口蹄疫（こうていえき）等対策支援計画」（事業対象地域（20県）（PDF））（The Project for Building Resilience and Self-Reliance of Livestock Keepers by Improving Control of Foot-and-Mouth Disease (FMD) and Other Transboundary Animal Diseases (TADs)）に関する書簡の交換が行われました。

2　アフガニスタンにおいて，農業は人口の約8割が従事する基幹産業です。その中でも，畜産業は同国GDPの約12％を占める重要産業であるとともに，同国には100～150万人の遊牧民が存在しており，多くの世帯にとって，家畜は収入源だけではなく，耕作や交通手段としても欠かせません。しかし，同国の畜産業に大きな影響を及ぼす口蹄疫（FMD）などの越境性動物疾病（TADs）に対する監視・対応能力は必ずしも十分ではなく，多くの家畜がこれらの疾病感染のリスクにさらされています。こうしたリスクは遊牧民や家畜農家の生計のみならず，同国経済とともに周辺地域の家畜流通・貿易にも影響を与え得る脅威となっています。

3　この計画は，口蹄疫及び小反芻すう獣疫（しょうはんすうじゅうえき）のワクチン接種，遊牧民や畜産農家への啓発活動並びに研究機関への機材供与等を通じ，越境性動物疾病の監視，予防及び制御体制の強化，遊牧民や畜産農家の食料安全保障の向上，並びに動物疫病の脅威に対する自立性の回復と向上を目指すものです。また，口蹄疫及び小反芻獣疫対策を効率良く実施する枠組みを構築することにより，これらの疫病による損失が抑えられ，家畜の生産性向上に寄与することが期待されます。