報道発表
世界貿易機関（WTO）における環境物品交渉（有志国・地域による共同発表）
平成26年1月24日
1 本24日（現地時間同日），スイスのダボスにおいて，WTOに加盟している有志国・地域が，環境関連物品の自由化交渉の準備を開始することを発表しました。本件は，25日にダボスにて開催されるWTO非公式閣僚会合の機会に合わせて発表されたものであり，日本からは小田部陽一在ジュネーブ代表部大使が出席しました。
2 この交渉では，2012年にアジア太平洋経済協力（APEC）で合意された環境物品リストの作成や，2013年APEC首脳宣言におけるWTOでの環境物品交渉開始に関する呼びかけを受け，WTOの有志国・地域により，環境物品の自由化交渉について議論されることになります。この取組が，環境保全と持続可能な開発に資することが期待されます。
3 我が国は，環境物品の自由化に向け，関係国と連携しつつ積極的に取り組んでいく考えです。
（参考1）共同発表への参加国・地域
日本，米国，カナダ，豪州，ニュージーランド，EU，スイス，ノルウェー，シンガポール，韓国，中国，台湾，香港，コスタリカ
（参考2）APEC環境物品リスト
2012年9月のAPEC首脳会議において，2015年末までに環境物品54品目の実行関税率を5％以下に引き下げることに合意。再生可能エネルギー関連製品，汚水処理関連機材，大気汚染制御装置などが含まれる。
（参考3）2013年APEC首脳宣言の該当部分
「2015年末までに環境物品の関税を削減するというAPECの画期的なコミットメントを基に，WTOの場で機会を探求する。」