報道発表
米国における対日世論調査(結果概要)

平成25年12月19日

英語版 (English)

  1. 平成25年(2013年)7月から8月まで,外務省は,ハリス・インタラクティブ社に委託して,米国における対日世論調査を行いました。本件世論調査は1960年以来ほぼ毎年実施しており,18歳以上の1000名を対象とした「一般の部」と,各界(政官財,学術,マスコミ,宗教,労働関係等)で指導的立場にある201名を対象とした「有識者の部」に分けて電話調査を行いました(信頼度95%の標本誤差は一般の部で±3%,有識者の部で±7%)。

    1 対日信頼度は一般の部で76%,有識者の部で93%と,前回と同様の高い数値が示されました。また,日米協力関係を「極めて良好」ないし「良好」と回答する割合は,一般の部で58%,有識者の部では86%との数値が示されました。

    2 日米安保条約は日本及び極東の平和と安定へ「非常に貢献している」及び「ある程度貢献している」との回答は,一般の部では81%,有識者の部では87%を示し,日米安保条約は米国自身の安全保障にとって「極めて重要である」及び「ある程度重要である」と回答した割合は,一般の部及び有識者の部いずれも88%となりました。日本は防衛力を増強すべきと考えるかとの質問については,「増強すべき」との回答が一般の部で64%,有識者の部で72%となりました。

    3 日本に対するイメージに関する質問(複数回答,「一般の部」のみ実施)については,「豊かな伝統と文化を持つ国」(97%),「経済力・技術力の高い国」(92%),「自然の美しい国」(90%),「アニメ,ファッション,料理など新しい文化を発信する国」(82%)が上位を占めました。また,日本文化について関心のある分野については,「日本食」(73%),「相撲,武道(空手,柔道,剣道他)」(53%),「生け花」(52%),「盆栽」(49%)が上位を占めました。

    4 日米間で経済関係をより深化するために,日本が特に進めるべきと考える政策(「有識者の部」のみ実施)は,「クリーンエネルギーや高速鉄道などの技術協力などの促進」が95%,「TPPへの参加」が92%となりました。

    《参考》
     前回の米国における対日世論調査は2012年2月から3月に実施。

    平成25年度「米国における対日世論調査」結果グラフ(PDF)PDF詳細結果データ(PDF)PDF


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