報道発表
アルジェリアに対する紛争予防・平和構築無償資金協力「テロ対策法制度強化計画」に関する書簡の交換

平成25年11月5日

  1. 1 11月4日(現地時間同日),オーストリア共和国の首都ウィーンにおいて,我が方濱田英彦在ウィーン日本政府代表部次席公使と先方サンディープ・チャウラ国連薬物犯罪事務所(UNODC)事務局次長(Mr. Sandeep Chawla, Deputy Executive Director, UNODC)との間で,供与額5,800万円の紛争予防・平和構築無償資金協力「テロ対策法制度強化計画」に関する書簡の交換が行われました。

    2 この協力は,テロ対策能力向上に取り組むアルジェリアに対し,UNODCを通じて,司法・法執行機関向けのワークショップ等を実施し,捜査・訴追・裁判等法執行能力向上を支援するものです。同国及び周辺地域においては,テロや組織犯罪グループの活動が活発化しており,情勢の不安定化が一層懸念されています。

    3 この協力により,関係政府機関の能力向上が図られ,テロ・組織犯罪対策が強化され,治安状況の改善やテロ等の潜在的脅威の低減に資することが期待されます。

    4 我が国は本年1月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けて1月29日に岸田文雄外務大臣が外交の三本柱を発表しました。本件はその三本柱の1つである「国際テロ対策強化」に向けた施策の一つであり,また,本年6 月に開催された第5回アフリカ開発会議(TICADV)において,安倍晋三内閣総理大臣が表明した北アフリカ・サヘル地域におけるテロ対処能力向上のための支援の具体策です。

    (参考1)
     アルジェリアは北アフリカに位置し,面積約240万平方キロメートル(アフリカ第1位,国土の約8割が砂漠),人口約3,780万人(アルジェリア国家統計局,2013年,国土の7%に集中),一人当たりGNI(国民総所得)5,244米ドル(世銀,2011)。

    (参考2)
     UNODCは国際テロ及び国際犯罪等に包括的に取り組むことを目的とする唯一の国際機関。この分野における調査・分析,国連加盟国による関連条約の締結・実施支援及び技術協力を実施。


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