報道発表

1　1965年12月18日に日韓基本関係条約が発効し，日韓両国の国交が正常化しました。本18日は，日韓国交正常化50周年の節目の日に当たります。

2　この50年間を振り返ると，両国国民の対話と交流，協力は飛躍的に進展しました。50年前には年間1万人であった両国間の人の往来は現在では年間500万人を超え，日韓関係は，政治・経済・文化のあらゆる分野で着実に進展してきました。

3　この過程ではぐくまれてきた日韓両国民の友好の絆を再確認し，友好関係のさらなる発展の契機とするため，外務省では，日韓国交正常化50周年に当たる本年を日韓間の幅広い交流の年とし，「共に開こう 新たな未来を」をキャッチフレーズに，日韓双方の地方公共団体，企業，民間団体等が実施する様々な交流事業を日韓国交正常化50周年事業に認定してきました。現在までに，日韓両国の政府によって認定・実施された事業は400件を超えます[参考1]。

4　また，認定事業の他にも，日韓共同研究シンポジウム，日韓国交正常化50周年祝賀行事，日韓交流おまつり等の行事に日韓両国政府は共同で取り組んできました[参考2]。

5　こうした日韓間の様々なレベルでの幅広い分野における取組は，両国の交流促進，相互理解の増進，友好関係の強化に資するものです。日韓国交正常化50周年を機会に，今後とも，このような交流事業を通じて，両国の友好の絆がより一層確かなものとなることを期待します。

[参考1]日韓国交正常化50周年認定事業について（12月18日現在）
これまでに，日韓国交正常化50周年事業として両国政府によって認定・実施された事業は412件にのぼる。これらの交流事業は，日本，韓国又は第三国において，芸術，学術，スポーツ等の幅広い分野で実施されてきており，日本側で認定・実施された事業は250件，韓国側で認定・実施された事業は189件となっている（そのうち，日韓双方で認定された事業は27件）。これらの事業の詳細については，外務省ホームページに掲載されているイベントカレンダーを参照。

[参考2]日韓両国政府が共同で取り組んだ主な事業について
（1）日韓共同研究シンポジウム

• 6月17日から19日にかけて済州において，日韓双方の学者及びメディア関係者（約130名）による国際学術大会が開催された。
• 学術大会では「日韓関係:過去を越えて未来を切り開く」をテーマに様々な議論が行われた他，歴史ドキュメンタリー映画「江戸時代の朝鮮通信使」が上映された。

（2）日韓国交正常化50周年祝賀行事

• 日韓基本関係条約の署名から50周年にあたる6月22日，日韓両国において国交正常化50周年を祝う記念行事が実施された。
• 東京での祝賀行事には，安倍総理大臣，岸田外務大臣，尹炳世（ﾕﾝ・ﾋﾞｮﾝｾ）韓国外交部長官他が，ソウルでの祝賀行事には，朴槿恵（ﾊﾟｸ・ｸﾈ）韓国大統領，額賀福志郞衆議院議員（日韓議連会長）他がそれぞれ出席した。

（3）日韓交流おまつり

• 日韓国交正常化40周年（2005年）を契機に開始され，2009年以降は東京及びソウルで同時開催されている日韓交流おまつりが，本年も9月19日から20日にかけてソウルで，同月26日から27日にかけて東京でそれぞれ開催された。
• 「共に開こう 新たな未来を」をキャッチフレーズに実施された本年の日韓交流おまつりには日韓双方で約15．8万人が参加した。