フィリピン・ミンダナオ国際監視団への開発専門家の派遣について
平成20年8月1日
- 8月1日（金曜日）、我が国は、菊地智徳（きくち・とものり）在フィリピン日本大使館一等書記官（独立行政法人国際協力機構（JICA）より外務省に採用）を永石雅史同書記官の後任としてミンダナオ復興・開発担当上級アドバイザーに任命した。
- 菊地書記官は8月中旬以降にフィリピンに着任する予定であり、ミンダナオ和平国際監視団（本部：ミンダナオ島コタバト市）の活動が本年9月以降も延長される場合、永石書記官同様、IMTの社会経済開発部門の長として、ミンダナオにおいて復興・開発支援に従事することが期待されている。
- フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線（MILF）との和平交渉は、最大の懸案である「先祖伝来の土地」問題に関する合意に目処がつき、大きく進展する見通しであるが、我が国は最終和平の実現に向け協力を強化していく考えであり、状況が整えば、菊地書記官に加え、近い将来、更にもう1名の復興開発専門家をIMTに派遣することを検討中である。
（参考1）国際監視団
マレーシアを団長にブルネイ、リビア、日本より構成。2003年7月のフィリピン政府とMILFの停戦合意にもとづき、2004年10月よりコタバト市を拠点にミンダナオにおいて停戦監視活動を開始。
（参考2）わが国のミンダナオ和平支援実績
- 2006年10月以降の主な支援としては、国際監視団社会経済開発部門への永石ミンダナオ復興・開発担当上級アドバイザーの派遣、元紛争地域に対する草の根・人間の安全保障無償資金協力の集中的実施、「ミンダナオ・タスクフォース」（在フィリピンの日本大使館、JICA及びJBIC事務所より構成）の創設等。
- わが国の支援案件（総称「J－BIRD（Japan-Bangsamoro Initiatives for Reconstruction and Development）」）は、住民に平和の配当を実感させ、ミンダナオ和平を後押ししており、和平プロセス関係者、他のドナーからも高い評価を得ている。
- 各国・地域情勢
- 南部アジア部 南東アジア第二課